この助成金の目的

中野市では、地球温暖化防止対策の一環として、自家消費型再生可能エネルギーの活用促進を図るため、既存住宅への住宅用太陽光発電システムおよび蓄電システムの設置者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象者

以下の要件をすべて満たす方（個人）が対象となります。（事業用として購入される方は対象外です）

• 市内に住所を有し、市税等の滞納がない方（個人）。
• 自ら所有かつ居住する既存住宅（店舗、事業所等と兼用する住宅を含む。）に、未使用品の太陽光発電システム・蓄電システムを設置しようとする方。

※既存住宅：住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第２条第２項に規定する新築住宅に該当しないもの。（人が居住しているもの、または建築後一年を経過したもの。）

対象事業（設備）と補助金額等

	対象事業（設備）	対象経費	補助金額等
1	太陽光発電システムおよび蓄電システムの同時設置	対象設備（未使用品）の購入および設置工事に要する費用 （ただし、他の補助金等の交付を受ける場合は、その交付金額は含めません。）	対象経費の１/２以内 限度額 15万円
2	蓄電システムの設置 （ただし、すでに太陽光発電システムを設置している場合のみ。）		対象経費の１/２以内 限度額 10万円

※原則として、補助金の交付は既存住宅１軒につき１回限りとします。

太陽光発電システム：太陽光エネルギーを電力に変換し、電力を供給するために構成された装置及びこれに附属する装置

蓄電システム：充電によって繰り返し使用することができる電池及びこれに附属する装置

申請受付期間

• 4月1日から2月末日まで　※設置前（着工前）に申請し、申請した年度内に設置を完了させてください。
• 補助金は予算額に達し次第、受付を終了いたします。（先着順）

申請方法・実績報告・様式・手続の流れ

• 設置前（工事着工前）に、交付申請書および申請書に記載の添付書類を生活環境課に提出してください。

• 設置および設置に係る費用の支払いが完了したら、その日から30日以内、または年度末においては２月末日のいずれか早い日までに、実績報告書および報告書に記載の添付書類を生活環境課へ提出してください。

• 交付申請書、実績報告書等の様式は次のとおりです。様式[DOC：58KB] 様式[PDF：133KB]

• 交付申請書、実績報告書の記入例は次のとおりです。記入例[DOC：57KB] 記入例[PDF：123KB]

• 手続きの流れ等について詳しくは、中野市既存住宅エネルギー自立化補助金のご案内[PDF：369KB] をご確認ください。

注意事項

• 必ず設置前（工事着工前）に、交付申請書を提出してください。申請前の設置（着工）は補助の対象外になります。
• 交付申請した年度内に設置・支払いを完了し、速やかに実績報告書を提出してください。年度をまたいでの補助金交付はできません。
• 原則として、この補助金を利用して設置した設備等は、その耐用年数を経過するまで、補助金交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、又は担保に供してはいけません。