公開日 2019年4月3日
更新日 2023年4月6日
市では市内全域における安心安全な環境を整えていく必要性を踏まえ、災害に強い住環境の向上を図るため、既存住宅本体の耐震性、衛生面に対する性能の向上を目的とした工事を施工業者により行う場合に、その経費の一部を支援します。
リーフレットはこちらから中野市住宅防災・衛生機能向上事業補助金リーフレット[PDF：259KB]
対象となる住宅
市内にある一戸建て住宅、店舗等の併用住宅または集合住宅の住居部分
※賃貸に使用または、使用を予定している住宅は対象となりません。
対象となる方
- 市内に住所を有する方
- 住宅の所有者または、所有者の同意を得た居住者の方
- 市税等を滞納していない方
※本事業の利用は同一の住宅および同一人に対して一回限りとなります。
対象となる工事
火災警報器設置工事、下水道接続工事または耐震改修工事のいずれかの工事と住宅改良工事を合わせて行う30万円以上の工事
※住宅の建替えや増築工事、門や塀などの外構工事、家具や家電製品等の購入などは工事の対象となりません。
※市の他の補助制度と併用が可能な場合があります。工事の内容の確認が必要になりますので、下記の問い合わせ先まで、ご相談ください。
補助金の額および事業区分
- 事業区分1 火災警報器設置住宅 火災警報器設置費用の実費 上限5万円
- 事業区分2 下水道接続住宅 10万円（現在くみ取り便所の住宅が新たに公共下水道に接続する工事
または、新たに合併処理浄化槽を設置し接続する工事 ）
- 事業区分3 耐震改修住宅 耐震改修工事の1/2以内 上限80万円
※事業区分1を除き、高齢者のみ居住の住宅を対象として3万円の加算があります。
申請方法
【受付】市役所都市計画課、または豊田庁舎窓口
※土曜日・日曜日、祝日、年末年始を除きます。
※交付申請書、事業計画書に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、提出してください。
注意事項
- 必ず補助金の交付決定後に工事に着手してください。事前着手は補助金の対象となりません。
※書類不備等がない場合、申請からおおむね2週間ほどで工事着手が可能になります。工事完了は下記の実績報告期限までです。
- 交付申請後に工事の内容が変わる場合は、変更の手続きが必要になります。
- 実績報告書は2024年3月８日（金曜日）までに提出してください。
申請書等ダウンロード
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