地域産業の担い手となる若者人材の確保につながる制度のご紹介です。

　長野県では、令和5年度から奨学金返還支援制度導入企業サポート事業を開始しました。従業員への奨学金返還支援制度を設ける県内中小企業に対し、負担額の一部が助成されるというものです。

　若者⼈材の確保に向けて、ぜひご検討いただき、ご活⽤ください。

内容

従業員への奨学金返還支援制度を設ける県内中小企業に対する長野県による負担額の一部助成

対象企業

• 県内に本社等を置く資本金10億円未満の中小企業、NPO、社会福祉法人、公益法人等
• 従業員への奨学金返還支援制度を設けていること
  ※ 就業規則又は社内規定で定められていることが必要です。
• 以下の各種認定制度を1つ以上取得していること
  「職場いきいきアドバンスカンパニー」（長野県）
  「くるみん」「ユースエール」「えるぼし」（いずれも国）
  ※ 国認定制度のみ取得の場合、額の確定までに「職場いきいきアドバンスカンパニー」の取得が必要です。

対象従業員

• 対象企業が返還支援制度を創設後、採用された者（中途採用者を含む）
• 雇用期間の定めのない正社員である者
• 奨学金の返済においてその他の金銭的支援を受けていない者
• 採用の日から起算して5年を経過していない者
• 奨学金を返済中または返済が確定している者

補助内容

対象経費

従業員の奨学金返還に代理して、企業が学生支援機構に対し直接返還するか、企業が奨学金返還費用を対象従業員に給付した額

補助割合

2分の1

上限額

10万円（支援対象従業員1人あたり・年額）

上限人数

3人（1社あたり・各年度）
※ 上位認証取得〈アドバンスプラス（職場いきいきアドバンスカンパニー）、プラチナくるみん（くるみん）、プラチナえるぼし（えるぼし）〉もしくは各種認証を2つ以上取得している企業は5人

補助期間

入社した年度を含め5会計年度（支援対象従業員1人あたり）

導入のメリット

人材確保

福利厚生を重視している学生にとって優位性を確保する要素になります。

社員が働き続ける会社に

従業員のモチベーション向上や帰属意識が高まります。

企業のブランド力アップ

「社員に対して優しい会社」という印象を与えます。

法人税の課税負担軽減

奨学金返還支援（代理返還）による返還金は、給与として損金算入できるほか、「賃上げ促進税制」の対象になり得ます。

詳細

長野県 奨学金返還支援制度導入企業サポート事業 企業向けサイトをご確認ください。