公開日 2021年7月27日
更新日 2021年8月3日
指定管理者制度は、多様化する市民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的に導入されたもので、指定管理者制度の導入により、従来は地方自治体が行なっていた利用許可など、施設に関する管理権限を民間事業者等に委任できることになりました。
指定管理者の評価
年度評価
市では、指定管理者制度を採用している施設（協定書ごと）について、毎年度終了後、事業報告書等を基に当該年度の評価をしています。
総括評価
市では、指定期間中に行った事業について、指定期間最終年度の翌年に総括評価をしています。
なお、令和5年度分を以って総括評価を終了し、中間評価に切り替えることとします。
中間評価
市では、指定期間中に行った事業について、下記の運用指針に基づき指定期間最終年度に中間評価をしています。
なお、令和7年度からは、総括評価を廃止し、中間評価のみを行うこととします。
指定管理者制度に係る運用指針
市では、指定管理者制度の適正な導入および運用を行うため、条例のほかに運用指針を定めています。本指針は、毎年見直しを行っており、2025年3月に改訂をしています。
中野市指定管理者制度に係る運用指針（R7.3.改正）[PDF：200KB]
指定管理者制度を導入して運営している施設
令和7年度においては、市内53施設（23協定）で、指定管理者制度を導入しています。
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