市内事業所の従業員の確保及び従業員の福祉の増進を図るため、市外から転入した従業員に家賃の補助を行った事業者に対して予算の範囲内で補助金を交付します。

中野市従業員家賃支援事業補助金チラシ[PDF：510KB]

補助対象者

従業員を雇用している事業者（市内に事業所を有する法人又は個人事業者）

対象となる従業員

次の1～4の全てに該当する者

1. 令和5年1月1日から令和9年12月31日までの間に住居の賃借を伴う市外から転入した者
2. 転入日における年齢が39歳以下である者
3. 雇用保険に加入している者
4. 他の家賃に係る補助金の交付を受けていない者

補助金額

その年の1月1日から12月31日までの間に事業者が従業員に家賃を補助した額
ただし、従業員1人当たり月額10,000円を限度とします。

交付申請（兼 請求）

書類提出もしくは電子申請（オンライン申請）

(1) 書類提出

次の1～6の書類を提出してください。（3～6は対象の従業員全員分が必要です。）

1. 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
   PDF版[PDF：266KB]　　Word版[DOCX：19.1KB] 　　記入例[PDF：371KB]
2. 従業員への家賃補助実績一覧表
   従業員への家賃補助実績一覧表（令和7年度）[XLSX：55.4KB]
   従業員への家賃補助実績一覧表（記入例）[PDF：101KB]
3. 従業員への家賃補助額等が確認できる書類（賃金台帳や給与明細等の写し）
   ※ 補助対象月分を提出してください。
   　 また、基本給や支給額等は黒塗りでも構いません。
4. 従業員の雇用保険加入を証する書類の写し（雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等の写し）
   ※ 対象の従業員の氏名及び生年月日に加え、事業所名や加入年月日（資格取得年月日）の
   　 記載があるものとしてください。
   ※ 補助対象従業員が2年目以降の申請で、申請当初から「雇用保険加入情報」に変更がない場合は省略できます。ただし、「確認書(Word形式)[DOCX：14.1KB] 」の提出をお願いします。
5. 従業員の転入日が確認できる書類（住民票の写し）
   ※ 対象の従業員に家賃を補助した最終月の末日以降発行の住民票の写しとしてください。
   ※ 補助対象従業員が2年目以降の申請で、申請当初から「住所」に変更がない場合は、次のいずれかの書類での提出も可能とします。
   　・運転免許証の写し（裏表）
   　・マイナンバーカードの写し（顔写真・住所の記載のある面のみ）
   　・在留カードの写し（裏表）
   ただし、「確認書(Word形式)[DOCX：14.1KB] 」の提出をお願いします。
6. 従業員の住居の賃貸借契約書の写し
   ※ 補助対象従業員が2年目以降の申請で申請当初から「住居の賃貸借契約」に変更がない場合は省略できます。ただし、「確認書(Word形式)[DOCX：14.1KB] 」の提出をお願いします。

※ ご不明な点等は適時お問い合わせください。

提出先（送付先）

〒383-8614  中野市三好町一丁目3番19号
中野市 経済部 商工観光課 商工労政係（中野市役所 3階）

(2) 電子申請

　次のリンク又はQRコードからアクセスし、画面の指示に従って入力及び上記2～6の電子ファイルの添付により申請が可能です。

ながの電子申請サービス

申請期限

対象の従業員に家賃を補助した年の翌年2月末日

令和7年補助分の受け付けは、令和8年3月2日(月曜日)までです。

注意事項等

• 補助金の交付は、1事業者につき同一年度内1回に限ります。
• 補助金の交付の対象となる期間は、従業員が転入した月の翌月から起算して36月までです。
• 対象の従業員の構成に変更がない場合であっても毎年申請が必要です。
• 住居が事業者または従業員の3親等以内の親族の所有の場合は、交付対象外です。
• 家賃とは、住居の賃借に要する費用で、共益費、管理費、駐車場費等を除いた賃料を指します。

要綱

中野市従業員家賃支援事業補助金交付要綱[PDF：103KB]

Q＆A

1. 中野市内現住の従業員は対象になるか？

令和5年1月1日以降に住居の賃借を伴う市外から転入した従業員が対象です。
上記の「対象となる従業員」をご確認ください。

2.「対象となる従業員」であれば補助の対象になるということか？

事業主が従業員に対して家賃を補助していることが前提となります。（住宅手当の支給を含む）

3. 外国人も対象になるか？

国籍は問いません。

4. 限度額はあるか？

従業員1人当たり月額10,000円まで、転入した月の翌月から起算して36月までです。
1事業所につき何人、いくらまでといった上限はありませんが、市の予算の範囲内での交付となりますので、予算額に達した場合は受付を終了します。

5. 社宅の場合はどうなるか？

従業員と賃貸借契約書を取り交わすなどして、取り決めが明確になっていれば補助の対象になり得ます。
（その事実が確認できる書類の提出も必要となります。）
ただし、上記の「注意事項等」のとおり、事業者所有の物件の場合は対象外です。

6. 従業員に家賃を補助した証明はどのようにすればよいか？

上記の「交付申請」をご確認ください。
従業員への家賃補助額等が確認できる書類により確認します。