市内の企業等の人材確保並びに若者の移住及び定住の促進を図るため、市内の企業等に就職して奨学金の返還を行う方に対して予算の範囲内で補助金を交付します。

対象となる奨学金

• 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金
• 都道府県及び市町村の奨学金
• 厚生労働省の技能者育成資金融資制度
• その他市長が特に必要と認める奨学金

補助対象者

　次の１～６の全てに該当する方

1. 令和７年４月１日以降に市内の企業等（※）に就職した方
2. 大学等（※）の在学中に奨学金の貸与を受けた方で、自ら奨学金を返還している方
3. 補助金の交付を受けようとする年度の３月31日時点で、年齢が30歳未満の方
4. 補助金の交付申請日において、市内に住所を有する方で、５年以上定住する意思のある方
5. 市税の滞納のない方
6. 中野市暴力団排除条例（平成24年条例第８号）第２条第２号に規定する暴力団員及び同条第３号に規定する暴力団関係者でない方

※企業等とは、市内に本店又は主たる事務所を有する法人をいいます。（国、地方公共団体及び公共法人を除く）

※大学等とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する高等学校、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校、専門職大学又は職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）に規定する大学校をいいます。

補助金額

　令和７年度においては、令和７年１月１日から令和７年12月31日までに支払った奨学金返還額の1/2を補助します。（一月当たりの上限額１万円）

※対象期間は、市内の企業等に就職した月または奨学金の返還を開始した月いずれか遅い月から起算します。

※最大60月が対象期間になりますが、申請は毎年度必要です。

令和７年度分の申請期間

　令和８年１月１日（木曜日）から令和８年２月28日（土曜日）まで

※なお、予算に達した場合は、期限より前に申請を締め切らせていただきます。申請内容に修正等が必要だった場合や、市税に滞納があった場合にも、原則として２月28日（土曜日）までに修正や滞納の解消確認等を完了させる必要があるため、時間に余裕をもってご申請ください。

交付申請（兼請求書）

　書類提出もしくは電子申請（オンライン）

（１）書類提出

　次の１～５の書類を提出してください。

　1.交付申請書兼請求書（様式第１号）

　　　PDF版[PDF：108KB]　 Word版[DOC：59KB]

　2.在職証明書（様式第２号）

　　　PDF版[PDF：126KB] 　Word版[DOC：54.5KB]

　3.奨学金の返還額、返還開始月及び返還期間が確認できる書類の写し

　4.他の返還支援を受けたことを証する書類（他の返還支援を受けた者のみ）

　5.誓約書（様式第３号）

　　　PDF版[PDF：101KB] 　Word版[DOC：44.5KB]

　※ ご不明な点等は適宜お問い合わせください。

　提出先（送付先）

　〒383-8614  中野市三好町一丁目3番19号
　中野市 経済部 商工観光課 ちょうどいい田舎暮らし推進係（中野市役所 3階）

（２）電子申請

　準備中

要綱

中野市奨学金返還支援事業補助金交付要綱[PDF：192KB]