国民健康保険等高額療養費(2018年8月からの変更点)について

公開日 2018年6月29日

更新日 2018年8月31日

高額療養費

高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組みです。中野市国民健康保険および後期高齢者医療の方で、医療費の自己負担額が高額になったときは、市へ申請をして認められると、限度額を超えた分が軽減されます。(※会社等の保険証をお持ちの方は、それぞれの会社等の医療保険の担当者へ申請をしてください。)

  70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額が次の表のように変わりま2018年8月から、70歳以上の方の自己負担限度額が次のとおり、変更となります。(70歳未満の方は変更ありません)

2018年7月診療分まで(変更前)

変更前(現役並み所得者)
区分 所得 外来(個人ごと計算) 外来+入院(世帯ごと計算)(※1)
現役並み所得者 年収約370万円以上
標報28万円以上
課税所得145万円以上
57,600円 80,100円
+(医療費-267,000円)×1パーセント(※2)

(※1)同じ世帯で同じ保険者に属する者のみ計算対象。
(※2)過去12か月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合は、4回目から44,400円。

変更前(一般所得者)
区分 所得 外来(個人ごと計算) 外来+入院(世帯ごと計算)(※1)
一般所得者 年収約156万以上370万円未満
標報26万円以下
課税所得145万円未満(※3)
14,000円
(年間上限額14.4万円)
57,600円(※2)

(※1)同じ世帯で同じ保険者に属する者のみ計算対象。
(※2)過去12か月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合は、4回目から44,400円。
(※3)世帯収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含む。

変更前(低所得者2)
区分 所得 外来(個人ごと計算) 外来+入院(世帯ごと計算)(※1)
低所得者2(※2) 住民税が非課税 8,000円 24,600円

(※1)同じ世帯で同じ保険者に属する者。         
(※2)実際の認定証や申請書などではローマ数字で表記されています。         

変更前(低所得者1)
区分 所得 外来(個人ごと計算) 外来+入院(世帯ごと計算)(※1)
低所得者1(※2) 住民税が非課税(所得が一定以下) 8,000円 15,000円

(※1)同じ世帯で同じ保険者に属する者。         
(※2)実際の認定証や申請書などではローマ数字で表記されています。 

2018年8月診療分から(変更後)

変更後(現役並み所得者3)
区分 所得 外来+入院
(世帯ごと計算)(※1)
限度額認定証
現役並み所得者3(※3) 年収約1160万円以上
標報83万円以上
課税所得690万円以上
252,600円
+(医療費-842,000)×1パーセント(※2)
交付されない

(※1)同じ世帯で同じ保険者に属する者のみ計算対象。
(※2)過去12か月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合は、4回目から140,100円。
(※3)実際の認定証や申請書などではローマ数字で表記されています。

変更後(現役並み所得者2)
区分 所得 外来+入院
(世帯ごと計算)(※1)
限度額認定証
現役並み所得者2(※3) 年収約770万以上1160万円未満
標報53万以上79万円未満
課税所得380万円以上
167,400円
+(医療費-558,000)×1パーセント(※2)
申請により交付される

(※1)同じ世帯で同じ保険者に属する者のみ計算対象。
(※2)過去12か月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合は、4回目から93,000円。
(※3)実際の認定証や申請書などではローマ数字で表記されています。

変更後(現役並み所得者1)
区分 所得 外来+入院
(世帯ごと計算)(※1)
限度額認定証
現役並み所得者1(※3) 年収約370万以上770万円未満
標報28万以上50万円未満
課税所得145万円以上
80,100円
+(医療費-267,000)×1パーセント(※2)
申請により交付される

(※1)同じ世帯で同じ保険者に属する者のみ計算対象。
(※2)過去12か月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合は、4回目から44,400円。
(※3)実際の認定証や申請書などではローマ数字で表記されています。

変更後(一般所得者)
区分 所得 外来(個人ごと計算) 外来+入院
(世帯ごと計算)(※1)
限度額認定証
一般所得者 年収約156万以上370万円未満
標報26万円以下
課税所得145万円未満(※3)
18,000円
(年間上限額14.4万円)
57,600円 交付されない

(※1)同じ世帯で同じ保険者に属する者のみ計算対象。
(※2)過去12か月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合は、4回目から44,400円。
(※3)世帯収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含む。

変更後(低所得者2)
区分 所得 外来(個人ごと計算) 外来+入院
(世帯ごと計算)(※1)
限度額認定証
低所得者2(※2) 住民税が非課税 8,000円
(年間上限額14.4万円)
24,600円 申請により交付される

(※1)同じ世帯で同じ保険者に属する者。         
(※2)実際の認定証や申請書などではローマ数字で表記されています。

変更後(低所得者1)
区分 所得 外来(個人ごと計算) 外来+入院
(世帯ごと計算)(※1)
限度額認定証
低所得者1(※2) 住民税が非課税(所得が一定以下) 8,000円
(年間上限額14.4万円)
15,000円 申請により交付される

(※1)同じ世帯で同じ保険者に属する者。         
(※2)実際の認定証や申請書などではローマ数字で表記されています。

限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)の申請について

あらかじめ「限度額適用認定証」(非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を医療機関へ提示すれば、入院・外来とも窓口での支払額が自己負担限度額までとなります。

限度額認定証の交付対象となるのは、70歳未満の方と、70歳以上の方のうち、現役並み所得者2・現役並み所得者1・低所得者2・低所得者1の方です。病気で入院等する場合で、医療費が高額になる場合は、市へ申請してください。また、70歳以上の現役並み所得者3・一般所得者の方は、「保険証」及び「高齢受給者証」を医療機関へ提示すれば、窓口での支払額が自己負担限度額までとなりますので、限度額認定証の申請は必要ありません。

※高齢受給者証は70歳以上75歳未満の国保の方のみ交付しています。
※ご不明点は、電話によるお問い合わせをお願いします。        
※会社等の保険証をお持ちの方は、それぞれの会社等の医療保険の担当者へお問い合わせください。        

なお、現役並み所得の方(保険証の自己負担割合3割の方)が限度額認定証を医療機関へ提示しない場合は、現役並み3で計算され、2又は1の場合は申請によりその差額を交付します。また、低所得者に該当する方が限度額認定証を医療機関へ提出しない場合、一般で計算され低所得者2、1に該当する場合は、申請によりその差額を交付します。
 

高額介護合算療養費

高額介護合算療養費制度は、医療保険と介護保険における1年間(毎年8月1日から翌年7月31日まで)の自己負担の合算額が高額な場合に、さらに負担を軽減する制度です。

2018年8月から、70歳以上の方の自己負担限度額が次のとおり、変更となります。

現役並み所得者3
区分 所得 変更後
(2018年8月診療分から)
変更前
(2018年7月診療分まで)
現役並み所得者3 年収約1160万円以上
標報83万円以上
課税所得690万円以上
212万円 67万円
現役並み所得者2
区分 所得 変更後
(2018年8月診療分から)
変更前
(2018年7月診療分まで)
現役並み所得者2 年収約770万以上1160万円未満
標報53万以上79万円未満
課税所得380万円以上
141万円 67万円
現役並み所得者1
区分 所得 変更後
(2018年8月診療分から)
変更前
(2018年7月診療分まで)
現役並み所得者1 年収約370万以上770万円未満
標報28万以上50万円未満
課税所得145万円以上
67万円 67万円
一般所得者
区分 所得 変更後
(2018年8月診療分から)
変更前
(2018年7月診療分まで)
一般所得者 年収約156万以上370万円未満
標報26万円以下
課税所得145万円未満(※1)
56万円 56万円
低所得者2
区分 所得 変更後
(2018年8月診療分から)
変更前
(2018年7月診療分まで)
低所得者2 住民税が非課税 31万円 31万円
低所得者1
区分 所得 変更後
(2018年8月診療分から)
変更前
(2018年7月診療分まで)
低所得者1 住民税が非課税(所得が一定以下) 19万円 19万円

(※1)収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合及び「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含む 。

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お問い合わせ

国保医療係
TEL:0269-22-2111(304,296)

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