負担限度額の認定(居住費と食費の負担軽減)

公開日 2018年4月16日

更新日 2019年5月17日

介護保険施設に入所した場合やショートステイを利用した場合は、施設サービス費の自己負担分(1割~3割)に加え、居住費や食費などを支払いますが、所得が低い方は、居住費と食費の負担が軽くなります。
所得が低い方については、所得に応じて居住費と食費に自己負担の上限(自己負担限度額)が設けられており、これを超える利用者負担はありません。

負担限度額の認定を受けるには申請が必要です。

対象となる方

以下の全てに該当する方が対象です。

  1. 本人及び同一世帯の方全てが市町村民税非課税
  2. 配偶者と世帯が別の場合は、その配偶者も市町村民税非課税
  3. 預貯金等の合計額が、配偶者がいる方は2,000万円以下、配偶者がいない方は1,000万円以下

<「預貯金等」に含まれるもの>
預貯金(普通・定期)、有価証券(株式、国債、地方債、社債など)、金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属、投資信託、タンス預金(現金)

自己負担限度額

区分 居住費 食費
従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
居住費・食費の自己負担限度額(1日あたり)
生活保護受給者の方等 490円
(320円)
0円 820円 490円 300円
世帯全員が市町村民税非課税 老齢福祉年金受給者
前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円以下の方 490円
(420円)
370円 820円 490円 390円
前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円超の方 1,310円
(820円)
370円 1,310円 1,310円 650円

※(  )内の金額は、介護老人福祉施設に入所または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

申請方法

次の書類を、市役所高齢者支援課介護保険係へ提出してください。

書類名 留意点
必要書類
負担限度額認定申請書[XLS:62KB]
  • 申請書における「配偶者」は、世帯分離をしている配偶者又は内縁関係の者も含みます。
  • 「同意書(預貯金等に係る金融機関調査を行うための同意書)」も併せて提出してください。
預貯金等の通帳の写し
  • 同じ種類の預貯金等を複数所有している場合は、そのすべての写しを添付してください。

※ 不正に負担軽減を受けた場合には、加算金の納付を求めることがあります。

適用日

申請日の属する月の初日に遡って適用となります。

特例減額措置

上記の条件に該当しない場合でも、世帯員が施設に入所し食費・居住費を負担した結果、他の世帯員が生計困難となる場合には、特例減額措置として負担限度額の認定を受けることができます。

詳しくは、介護保険負担限度額特例減額措置についてをご覧ください。

お問い合わせ

介護保険係
TEL:0269-22-2111(365,390)

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