介護保険負担限度額特例減額措置について

公開日 2016年09月06日

最終更新日 2016年09月06日

 世帯(世帯分離している配偶者を含む)に市町村民税課税者がいる方や預貯金等が単身で1,000万円超、夫婦で2,000万円超の方は、介護保険負担限度額の減免要件に該当しないため、「利用者負担第4段階」となり、「特定入所者介護(予防)サービス費」は支給されません。
 しかし、高齢夫婦等の世帯で、世帯員が施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、居宅に残された他の世帯員が生計困難となる場合等には、特例減額措置として利用者負担段階を第4段階から第3段階へ変更することにより、「特定入所者介護(予防)サービス費」を適用することができます。
 ※介護保険施設に入所している方のみの対象となります。

対象者の要件

 特例減額措置の対象となる方は、次の要件を全て満たす方となります。

1 その属する世帯の構成員の数が2人以上
2 介護保険施設に入所又は入院し、利用者負担第4段階の食事・居住費を負担すること
3 世帯の年間収入から施設の利用者負担(1割(2割)の利用者負担、食費、居住費)の見込額を除いた額が1年あたり80万円以下になること。
 ・世帯:施設入所に当たり世帯分離した場合でも、世帯の年間収入は従前の世帯構成員の収入で計算します。
 ・収入:公的年金等の収入金額+年金以外の合計所得金額
 ※高額介護サービス費の支給が見込まれる場合は、その見込額は控除します。
4 世帯の現金、預貯金等の額が450万円以下であること。
 ※預貯金等には有価証券、債権等も含まれます。
5 世帯がその居住用の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を有していないこと。
6 介護保険料を滞納していないこと。

申請方法

 「介護保険負担限度額認定申請書」に、「市町村民税課税世帯における食費・居住費の特例減額措置に係る資産等申告書」及び「必要書類」を添付して市介護保険係へ提出してください。
 ※必要書類:市町村民税課税世帯における食費・居住費の特例減額措置に係る資産等申告書内の注意事項(3)の添付書類です。

関連様式等

介護保険最新情報Vol.561[PDF:279KB]
介護保険負担限度額認定申請書[XLS:65KB]
市町村民税課税世帯における食費・居住費の特例減額措置に係る資産等申告書[DOC:55KB]

お問い合わせ

高齢者支援課 介護保険係
電話:0269-22-2111(365,390)

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