自主防災組織の設立について

公開日 2016年7月4日

更新日 2021年2月16日

災害に備えて自主防災組織をつくりましょう

自主防災組織とは

自主防災組織とは、「自分たちの家族やまちは自分たちで守る」という考えに基づいて、隣近所の人々と力を合わせてつくるものです。
大きな災害が起こった場合、消防や警察の活動が一時的にマヒすることがあります。こうした場合、地域の人たちが集まって行う初期消火、負傷者の救助などの活動が被害の防止・軽減のために重要になってきます。
つまり、災害が起きた時、地域で自主的に防災活動を行う組織を自主防災組織と呼んでいます。

自主防災組織に期待される役割

日頃から

防災知識の普及、地域の災害危険の把握、防災訓練の実施、火気使用設備器具等の点検、防災用資機材の整備等

災害時において

情報の収集・伝達、出火防止・初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出・救護、給食・給水等の活動

近年の災害の教訓を踏まえると、次の項目が重要とされています。

  • 防災教育
  • 避難行動要支援者対策  +  全世帯の安否確認
  • 避難所運営

自主防災組織のメリット

1 早期避難を可能にする

  • 東日本大震災直後、いち早く住民の安否確認や避難誘導を進め、避難所を開設した地域があった。
  • 会長は拡声器を持って安否確認を実施。(日頃からの訓練の成果)

2 的確な安否が確認できる

  • 世帯が無事な場合は「安全旗」を掲げ、旗が出ていない世帯に安否確認を行った地区があった。
  • 支援が必要な住民リストも作成していたことで、少人数でも効果的に安否確認が可能となった。

3 避難所の運営が円滑になる

  • トイレやストーブなどの使用ルールをボードに記入し、情報共有や円滑な避難所運営を実現した。

自主防災組織を作るには

次の手順が一般的です。難しく考えずに、まずは自主防災組織を作ることから始めていきましょう。

  1. 地域の住民が協議を行い、組織結成に合意する
  2. 規約や活動内容(防災計画)などを作成する
  3. 自主防災組織結成届を危機管理課に提出する

自主防災活動の3原則

  1. 政治色や宗教色を出さない
  2. 無理のない活動計画を
  3. 活動内容・目標を明確に

※ 危機管理課へご相談ください。

自主防災組織規約、防災計画

組織規約と防災計画は、以下の資料(記載例)を参考にしてください。

自主防災組織 規約(記載例)[DOCX:18KB]

自主防災組織 防災計画(記載例)[DOCX:38KB]

自主防災組織活動への補助制度について

制度の主旨

自主防災組織の設立時や組織活動に必要な経費に対して補助を行うことで、自主防災組織の育成、確保及び組織強化を目的とする。

補助対象者

市内に居住する住民の隣保協働の精神に基づく自発的な防災組織であって、当該組織の規約と防災計画を定めている組織とする。

補助対象事業と対象経費及び補助率

補助対象となる事業、対象経費及び補助率は以下のとおりです。

補助対象事業、対象経費及び補助率
事業名 補助対象経費 補助率
組織設立支援事業 自主防災組織の設立に要する費用 対象経費の3分の2以内
啓発事業等支援事業 自主防災組織が行う啓発事業に要する費用 対象経費の3分の2以内
資機材等購入支援事業 自主防災組織が購入する資機材等に要する経費 対象経費の3分の2以内

補助限度額

自主防災組織を構成する世帯数に応じ、以下の金額を補助限度額とします。

補助事業名及び補助限度額
補助事業名 補助限度額

組織設立支援事業

啓発事業等支援事業

100世帯未満の場合、20,000円

100世帯以上200世帯未満の場合、40,000円

200世帯以上300世帯未満の場合、60,000円

300世帯以上400世帯未満の場合、80,000円

400世帯以上500世帯未満の場合、100,000円

500世帯以上の場合、120,000円

資機材等購入支援事業

100世帯未満の場合、100,000円

100世帯以上200世帯未満の場合、200,000円

200世帯以上300世帯未満の場合、300,000円

300世帯以上400世帯未満の場合、400,000円

400世帯以上500世帯未満の場合、500,000円

500世帯以上の場合、600,000円

地区防災計画の作成について

中野市地区防災計画作成マニュアル

発災時(特に大規模かつ広域)には、市町村の行政機能が麻痺することも考えられ、「公助」が早急に届かない場合が考えられます。
そこで、地区コミュニティを主体とした「自助」「共助」の重要性を踏まえ、平成25年に災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区コミュニティ(自主防災組織、事業者など)による自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が創設されました。
このことから、市では、それぞれの地区の特性を踏まえた自主的・自律的な「地区防災計画」の作成を促進することを目的として「中野市地区防災計画作成マニュアル」を定めました。

中野市地区防災計画作成マニュアル(令和3年2月)[PDF:730KB]

お問い合わせ

危機管理防災係
TEL:0269-22-2111(286)

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