特別児童扶養手当

公開日 2014年2月14日

更新日 2019年4月1日

特別児童扶養手当は、精神または身体に障がいのある満20歳未満の児童の福祉の増進を図ることを目的として、特別児童扶養手当が支給されます。

手当を受けることができる方

手当を受けることができる人は、精神や身体に別表に該当する程度の障がいのある児童を監護する父もしくは母(所得の多い方)、または父母にかわって児童を養育している人です。
次のような場合は、手当は支給されません。

1.次に該当する「児童」
・日本国内に住所がないとき
・障がいを支給事由とする年金を受けることができるとき
・児童福祉施設に入所しているとき

2.父、母または養育者の住所が日本国内にないとき

 

手当を受ける手続き

はじめて申請される方

手当を受けるには、市役所の窓口で次の書類を添えて請求の手続をしてください。県知事の認定を受けることにより支給されます。

  1. 請求者と対象児童の戸籍謄本
  2. 請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
  3. 療育手帳又は身体障害者手帳(お持ちの方のみ)
  4. 所定の診断書(療育手帳がA判定の場合または身体障害者手帳1~3級が交付されている場合はその写しにより診断書を省略できる場合があります)
  5. 日常生活の状況について
  6. 保険証(申請者と児童のもの)
  7. 申請者の通帳
  8. 印鑑
  9. 所得課税扶養証明書(添付が必要となる方のみ)
  10. その他必要書類

すでに手当を受けている方

  1. 所得状況届
    毎年8月11日から9月10日までの間に「所得状況届」を届け出て、支給要件の審査を受けます。この届を出さないと、8月以降の手当が受けられません。なお、2年間届けをしないと資格がなくなります。 (毎年8月上旬に送付します)
  2. 再認定請求書
    障がいの認定は上記3「診断書」(または手帳)により行われますが、原則として2年後の3月・7月・11月のいずれか定められた時期に診断書を提出していただき、再認定を受けなければなりません。

手当の支払い

手当は県知事の認定を受けると、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、4月、8月、11月(各月とも11日、ただし12月期は11月11日)の3回、支給月の前月までの分が受給者が指定した金融機関へ、口座振替により支払われます。

手当の額

平成31年4月から特別児童扶養手当額が変更されました

手当月額
手当区分 平成31年3月分まで 平成31年4月分から
1級 51,700円 52,200円
2級 34,430円 34,770円

支給制限

手当を受けている人やその配偶者及び扶養義務者の前年の所得が一定以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の支給が停止されます。

所得制限限度額表 (平成12年8月から)
扶養親族の数 本人 配偶者及び扶養義務者
0人 4,596,000円未満 6,287,000円未満
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円
4人 6,116,000円 7,175,000円
5人 6,496,000円 7,388,000円

老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある場合は、該当者1人につきこの額に100,000円(ただし、配偶者および扶養義務者の場合は60,000円)、特定扶養親族・16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がある場合は、1人につき250,000円が加算されます。

所得額(控除後の所得額)の計算方法

所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額) -80,000円(特別児童扶養手当等の支給に関する政令第5条第1項による控除額)-諸控除

諸控除の種類及び額

  1. 障害者・勤労学生控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 270,000円
  2. 寡婦(寡夫)控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 270,000円
    (子を扶養し、かつ所得が500万円以下の場合350,000円)
  3. 特別障害者控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 400,000円
  4. 雑損・医療費・配偶者特別控除等・・・・・・・・・・・・・・・・ 当該控除額

手当の額が改定される場合

対象児童の障がいの状態が変わったとき及び対象児童数に増減のあった場合

手当を受けている方の届け出

前記のほか、次のような届け出をしていただくことになっています。

  1. 受給資格喪失届
    受給資格がなくなったときに出します。なお、資格喪失届が未提出等のため、手当が支給されてしまったときは、返還していただくことになります。
  2. 受給者死亡届
    受給者が死亡したときは、戸籍法の届け出義務者が出します。
  3. 氏名(住所、金融機関口座)変更届
    それぞれ変更しようとするときに出します。
  4. 証書亡失届
    手当証書をなくしたときに出します。
  5. 証書再交付申請書
    手当証書を破損したり、汚したときに出します。

※届け出の用紙は、市役所子育て課にありますので、窓口にお申し出ください。

特別児童扶養手当の認定を受けた方へ

手当を受ける資格がなくなる場合は次のとおりですので、該当する場合には届け出てください。
手当の受給資格がないのに届け出をしないまま手当を受けていた場合、その期間の手当金額は必ず返還していただきますので、返還金が生じないようにご注意ください。

  1. あなたが、児童を監護しなくなったとき。(児童の死亡など)
  2. 対象児童が、児童福祉施設などに入所したとき。
  3. 手当を受けている父または母が主として生計を維持しなくなったとき。または主として養育しなくなったとき。
  4. 対象児童が、障がいを事由とする公的年金を受けることができるようになったとき。
  5. 対象児童が、別に定める障がいの程度に該当しなくなったとき。
  6. その他受給資格要件にあてはまらなくなったとき。
別表 児童の障がい等級表 (政令第1条第3項別表第3)
1級 2級

 

1.両眼の視力の和が0.04以下のもの

2.両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

3.両上肢の機能に著しい障害を有するもの

4.両上肢のすべての指を欠くもの

5.両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

6.両下肢の機能に著しい障害を有するもの

7.両下肢を足関節以上で欠くもの

8.体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

9.前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

10.精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

11.身体の機能の障害若しくは症状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.両眼の視力の和が0.08以下のもの

2.両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

3.平衡機能に著しい障害を有するもの

4.咀嚼(そしゃく)の機能を欠くもの

5.音声又は言語機能に著しい障害を有するもの

6.両上肢のおや指及びひとさし指又は中指をかくもの

7.両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの

8.一上肢の機能に著しい障害を有するもの

9.一上肢のすべての指を欠くもの

10.一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

11.両下肢のすべての指を欠くもの

12.一下肢の機能に著しい障害を有するもの

13.一下肢を足関節以上で欠くもの

14.体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの

15.前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

16.精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

17.身体の機能の障害若しくは症状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

 

 

お問い合わせ

子ども支援係
TEL:0269-22-2111(356)

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