市外から転入された従業員の家賃を支援する事業を始めました

中野市では今年度から、市外から転入した従業員に家賃の補助を行った事業者に対して補助金を交付する「中野市従業員家賃支援事業補助金」制度を始めました。
従業員を雇用している事業者が対象の補助金ですが、移住者の支援につながる事業です。

始まったばかりの事業で、この制度をまだ知らない事業者もいると思いますので、下記の「対象となる従業員」に該当する方は、お勤めの会社に相談してみてください。

補助金額

従業員1人当たり月額10,000円が限度（最大３年）

補助の対象者

従業員を雇用している事業者（市内に事業所を有する法人又は個人事業者）

対象となる従業員

次の1～4の全てに該当する従業員が対象となります。
１．2023年1月1日から2027年12月31日までの間に住居の賃借を伴う市外から転入した者
２．転入日における年齢が39歳以下である者
３．雇用保険に加入している者
４．他の家賃に係る補助金の交付を受けていない者

要綱や申請書類などは、こちらの市公式ホームページに掲載しています。

交付を希望する事業者の方は、ぜひお申し込みください。

このほか、中野市では安心して子育てできる環境づくりを支援するための「子育てサークル活動応援補助金」や、子育て世代の経済的負担を軽減するための「一時預かり事業利用料助成金」など、子育て支援をはじめ今年度は８つの補助金を創設しています。
中野市の補助金等については、市公式ホームページで一覧にまとめてありますので、ご覧ください。