令和元年台風第19号豪雨による被災中小企業等への復旧支援について

公開日 2019年11月5日

更新日 2019年11月6日

今般の令和元年台風第19号豪雨により被災した中小企業等について、長野県では国とともに施設、 設備の復旧等に係る費用の補助事業を検討しています。
つきましては、補助金等の申請をする場合、特に事前着工が認められる場合において、被害状況を客観的証拠のもとに証明しなければなりませんので、以下の事項をよくご確認のうえ事前準備をお願いします。

補助金等の申請時に必要とされる客観的証拠

下記が全ての支援策に必要とは限りません。また、支援策によってはこれ以外に必要なものがあります。

  1. 罹災(被災)証明書
  2. 被災状況を示す写真(施設・設備の被災状況の写真、設備を廃棄するときの写真)
  3. 被災した施設・設備の配置が把握できる図面
  4. 施設を取り壊す場合は閉鎖登記簿謄本
  5. 設備を廃棄する場合は、修理対応できないことが確認できる書類(修理業者からの書面等)及び廃棄の事実が確認できる書類(廃棄物引取の証明書、災害ごみ搬出時の写真等)
  6. 廃棄・復旧に要した費用が分かる書類(見積書、発注書、請求書、領収書)

注意事項

  1. 支援施策は国及び県において制度及び予算の成立が前提です。
  2. 被災した全ての施設・設備が支援対象となるとは限りません。
  3. 上記の証拠の他、支援策毎に要綱等に基づき、申請書、計画書などの書類が必要となります。

お問い合わせ

商工労政係
TEL:0269-22-2111(256,272)

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