公開日 2026年4月1日
更新日 2026年4月1日
税証明(軽自動車税に関するもの以外)の郵送請求方法について
- 郵送により、税証明を請求する際の手続き方法は次のとおりです。
- 軽自動車税納税証明書や住宅用家屋証明書、その他の証明書を請求される方は、「郵送による各種証明書の請求方法について」をご確認ください。
- ご不明な点につきましては、下記のご連絡先までお問い合わせください。
ご準備、ご送付いただく書類等
- 税証明の郵送請求に必要な書類等は次のとおりです。
- 必要な書類をご準備いただき、封筒等でお送りください。(送り先は「郵送による各種証明書の請求方法について」をご確認ください。)
- 申請される方、申請の対象者によって、ご準備いただく書類が異なりますのでご注意ください。
|
申請の 対象者 |
申請 書類 |
本人確認書類 (いずれか1点) |
返信用封筒 | 定額小為替 | 委任状 | 添付資料 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 本人、同一世帯の方 | 申請書 |
・マイナンバーカード ・運転免許証の写し |
必要 | 必要 | 不要 | 不要 | - |
| 上記以外の方 | 必要 |
必要 (申請書に提出先、お使いみちを明記することで省略可) |
- |
| 申請される方 |
申請 書類 |
本人確認書類 |
返信用封筒 | 定額小為替 | 委任状 | 添付資料 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 法人の代表者 | 申請書 |
・マイナンバーカード ・履歴事項全部証明書または、代表者事項証明書の原本(発行日から3か月以内) |
必要 | 必要 | 必要 |
・契約書の写しまたは、請求者と契約者の関係が分かる書類 ・法人として請求する場合には、送付先を確認することができる書類(会社案内、ホームページの写し等) |
・申請書に、社印または代表社員の押印が必要 |
| 法人の従業員 |
・上段記載の書類 ・社員証または在籍証明書の写し(名刺不可) |
- 記載の必要書類以外に追加で資料の送付をお願いする場合がありますので、請求書には日中、連絡可能なご連絡先をご記入ください。
- 登記事項証明書や代表事項証明書の原本を返送する必要がある場合には、原本と併せて「原本還付と記入されたコピー」、または「原本証明を施したコピー」をお送りください。
申請書(記入例)、委任状の様式について
税証明(軽自動車税以外)の申請書、委任状の様式
申請書記載例
任意の様式をご利用の場合は、次の項目の記載をお願いいたします。
| 記載項目 | 記載例 |
|---|---|
|
1.申請書の表題 |
「課税証明書申請書」など |
|
2.お求めの証明書の名称と詳細 |
令和〇年度課税証明書 令和〇年度評価証明書 など |
|
3.申請される方の氏名と住所 |
〇〇県〇〇市〇〇〇〇XXXX番地 〇〇 〇〇 |
|
4.必要な方の氏名 |
〇〇 〇〇 |
| 5.必要な方の住所 | 長野県中野市〇〇〇〇XXXX番地 |
|
6.必要通数 |
〇通 |
|
7.具体的な使いみち |
在留カードの更新のため 相続手続きのため など |
|
9.ご連絡先の電話番号 |
XXX-XXXX-XXXX |
手数料
- 郵送請求される税証明書の手数料は、1通あたり300円です。
- ご申請の証明書通数に併せ、金額分の定額小為替をお送りください。
郵送請求の注意事項等
- 郵送請求の共通注意事項については、「郵送による各種証明書の請求方法について」をご確認ください。
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