本日ここに、令和6年3月市議会定例会を招集いたしましたところ、ご出席をいただきましてありがとうございます。

開会にあたりまして、ごあいさつを申し上げます。

はじめに、能登半島地震に係る被災地支援については、1月15日以降、継続して行っており、長野県合同災害支援チームとして、避難所運営、住家の被害認定調査や罹災証明発行業務に従事する職員を派遣しています。

また、県の合同災害支援のほか、順次、職員を派遣し、被災地への給水活動や、下水道の被害状況調査の支援を行い、加えて中野市水道工事協同組合と合同で水道管の漏水調査や復旧工事を行っております。

引き続き、長野県及び県内各市町村と連携しながら支援を行って参ります。

なお、被災された皆様に一日も早い支援をお届けできるよう、1月4日に義援金箱を設置したところ、市民の皆様から寄せられた思いのこもった義援金は、2月22日現在で、121万9,550円となりました。

今後、日本赤十字社を通じて、被災された皆様にお届けし、生活支援に活用されることとなります。

被災地の一日も早い復興を祈っております。

次に、中野市健康づくり計画等の策定についてであります。

人生100年時代を迎え、ライフスタイルや食生活の変化など社会が多様化する中、健康と食育に関する施策の考え方や取組を示すため、「第3次なかの健康ライフプラン21」及び「第4次中野市食育推進計画」を盛り込む令和6年度から12年間を計画期間とする中野市健康づくり計画を今年度末までに策定し、健康長寿のまちを目指すことで、市民の皆様が健康でいきいきと暮らせるよう一層推進して参ります。

また、少子高齢化や生活環境が変化する中、地域共生社会の実現や地域生活の課題について、福祉施策の基本的な考え方や取組を示すため、令和6年度から5年間を計画期間とする「第4次中野市地域福祉計画」及び「第3次障がい者計画」を今年度末までに策定し、地域での相互理解と協働を進めながら、福祉サービスの充足と保健・医療・福祉・教育等の連携を推進して参ります。

さらに、高齢化が進展する中、高齢者福祉施策と介護保険事業の基本的な考え方や具体的な取組を示すため、令和6年度から3年間を計画期間とする「中野市老人福祉計画・第9期介護保険事業計画」を今年度末までに策定し、介護サービスの適切な提供、介護予防や自立生活の支援、高齢者の生きがいづくりを推進して参ります。

次に、新型コロナワクチン接種についてであります。

全額公費による臨時接種は、本年3月31日で終了し、4月1日以降は、季節性インフルエンザと同じ定期接種に位置付けられます。

定期接種は、65歳以上の方と60歳から64歳までの一定の基礎疾患を有する方を対象に、秋・冬に接種が行われる予定であり、費用は原則自己負担となります。

接種方法などは、国から詳細が示され次第、お知らせする予定ですが、市民の皆様には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、引き続き基本的な感染予防対策をお願いいたします。

次に、こども家庭センターについてであります。

本年4月から、子育て支援の充実を図るため、健康づくり課及び子ども相談室の関係職員で組織するこども家庭センターを設置いたします。

この「こども家庭センター」は、妊産婦や乳幼児の保護者に対する支援を行う「中野市子育て世代包括支援センター」と子育て世帯に対する支援を行う「中野市子ども家庭総合支援拠点」の機能を統合した相談支援窓口となるものであります。

今後も、より一層、子育てに不安や困難を抱える家庭に対して、切れ目なく、かつ、丁寧な支援を実施して参ります。

次に、公立保育所の民営化についてであります。

昨年10月に設置運営候補事業者の公募を開始したところ、平野保育園には2者、高丘保育園には1者の応募がありました。

今月13日に開催した中野市公立保育所民営化法人候補者選定委員会においてヒアリング審査を行い、候補事業者を選定いただいたのち、市として正式に決定いたしました。

候補事業者は、仮称新平野保育園及び仮称新高丘保育園の両園ともに、社会福祉法人寿翔永会であります。

今後は、候補事業者と協議を進め、今月末までに基本協定書の締結を行い、令和7年4月の開園に向けて、手続を進めて参ります。

提案いただいた事業内容は、現在の保育園よりもゆとりのある保育園となることなどから、子どもたちや保護者の皆様にとって、より良い保育環境が整うものと考えております。

次に、地球温暖化防止対策についてであります。

現在、市として地球温暖化対策に取り組むべく、事業者、住民等の取組を含めた地域全体の温室効果ガス排出削減計画となる「中野市地球温暖化防止実行計画区域施策編」の原案を策定し、パブリックコメントを実施しております。

本計画は、地球温暖化対策推進法に基づくもので、本年4月から運用する予定としており、市、市民、事業者の3者が一体となって、市内の脱炭素社会の実現に取り組んで参ります。

次に、書かない窓口についてであります。

市民サービスの向上と業務効率化、また、マイナンバーカードの利便性向上と普及促進を図るため、今月19日に書かない窓口の運用を開始いたしました。

これまでは、手続ごとそれぞれの申請書に何度も同じ住所や氏名などを記載する必要がありましたが、タブレット端末などで申請していただくことで、 簡単に手続ができるようになったほか、転入手続など複数の窓口で手続が必要になる場合、関係部署間で情報連携が可能となり、より丁寧なご案内ができるようになりました。

また、併せて番号案内システムを導入し、窓口の待合状況などを「見える化」したところであります。

今後も、より一層の市民サービスの向上に努めて参ります。

次に、特殊詐欺や悪質商法による被害の状況についてであります。

本市におきましても、昨年1年間で、2件の事案が発生し、3,300万円を超える被害が発生しております。

消費生活センターでは、消費者である市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、特殊詐欺被害防止対策機器設置への助成事業や消費者問題に関する相談支援体制の充実を図り、引き続き消費者被害防止対策を推進して参ります。

次に、市民会館についてであります。

明日28日に、建物の引き渡しを受け、5月1日のリニューアルオープンに向け、準備を進めて参ります。

多様な文化芸術に触れていただき、また日頃の成果を発表する場として、気軽に立ち寄り交流ができる憩いの場として、大いに活用いただくことを期待しております。

次に、髙野辰之記念館、中山晋平記念館の記念事業についてであります。

今年の秋には、中山晋平先生を題材とした映画が公開予定であり、また、髙野辰之博士の作詞による「故郷」「朧月夜」が、誕生から110周年を迎えることから、記念事業を予定しております。

郷土の偉人を顕彰する施設として、これからも音楽文化の振興と歴史文化の発信を行って参ります。

次に、本市の農業についてであります。

新型コロナウイルス感染症や円安の影響による輸入原料価格の上昇に伴い、きのこ栽培は、生産資材及び原油・原材料価格の高騰により、経営が圧迫されております。

市では、県が実施する「きのこ培地資材価格高騰緊急対策事業」及び「きのこ類生産資材高騰対策事業」について、今議会に関連する補正予算案を提出しております。

本事業により、培地資材及び生産資材の購入に要する経費を支援することで、きのこ生産者の経営における負担軽減を図って参ります。

次に、市内の商工業についてであります。

市内経済をみますと、製造業20社を対象とした10月から12月までの景況調査では、業況が「改善」と回答した企業が前回の4社から5社に増加したのに対し、「悪化」と回答した企業は9社から6社に減少していることから、若干持ち直しの動きがみられますが、長らく続く円安や原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇など、生産活動や収益改善を阻害する要因が多々あり、今後も経済動向を注視する必要があります。

このような状況を踏まえ、市では市内での起業や事業拡大を支援する施策を拡充するなど、商工業の振興に力を入れ、地域経済の活性化を図って参ります。

次に、ラッピング公用車についてであります。

更なる市の認知拡大等に向けたPRを進めるため、中野市魅力発信VTuber「信州なかの」をメインに、市の特産物などを公用車にラッピングし、今月20日にお披露目いたしました。

いわゆる「痛車」をイメージしたインパクトあるビジュアルで、VTuber「信州なかの」をきっかけとする中野市の新たなファンの獲得、誘客促進及び県内外に向けた情報発信力の強化を図って参ります。

次に、一般県道豊田中野線・笠倉壁田橋についてであります。

長野県により平成19年から整備が進められてきましたが、来月25日に開通が予定されております。

この橋は、広域的な観光アクセス道路や災害時の緊急輸送道路などとして、大きな期待が寄せられております。

次に、不登校児童・生徒への支援についてであります。

全国的に小・中学校における不登校の児童・生徒が増加しており、本市においても同様の傾向にあります。

1月30日に開催した総合教育会議では、県の「信州型フリースクール認証制度」との連携や関係者との連絡調整を行う「教育相談コーディネーター」の配置など、支援の強化に取り組んでいくことを確認したところであります。

次に、仮称山田家資料館についてであります。

現在、一般公開に向けた準備を進めているところでありますが、本年4月から、登録有形文化財である建物や収蔵品を多くの皆さんにご観覧いただくため、関係する条例案を今議会に提出しております。

次に、学校給食費についてであります。

今年度、子育て支援の一つとして、保護者負担額の5割軽減を行っているほか、学校給食で使用する原材料等の物価高騰分は、一般財源により対応しているところであります。

しかしながら、現在も原材料等の価格は、上昇傾向にあり、食材の調達に影響が及んでおり、令和6年度の学校給食費を改定させていただくことといたしました。

今回の改定が、保護者負担の増加とならないよう、軽減率を拡大して、最大で6割軽減を実施することで、実質据え置きとし、さらなる子育て支援の推進を図って参ります。

本日提案いたします議案は、条例案22件、補正予算案1件、新年度当初予算案9件、事件案1件の合計33件であります。

よろしくご審議をいただきますようお願いを申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。