中野市犯罪被害者等支援条例の制定について

　犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定め、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復や軽減、日常生活の再建を図り、誰もが安心して暮らすことができる地域社会のため「中野市犯罪被害者等支援条例」を制定しました。（令和５年６月23日から施行）

 

条例の概要

基本理念

　・犯罪被害者等の個人としての尊厳を尊重して行います。

　・犯罪被害者等の置かれている状況等に応じて適切に行います。

　・必要な支援を迅速・公正に途切れることなく行います。

　・二次被害や再被害の発生の防止について配慮して行います。

　・関係機関等による相互の連携と協力の下で行います。

主な施策

　・相談及び情報の提供等

　・日常生活の支援

　・居住の安定

　・経済的負担の軽減

　・市民等及び事業者の理解の増進

　・民間支援団体に対する支援

支援金の支給

　犯罪被害者等の経済的負担を軽減するため、支援金を支給します。

　・遺族支援金　　30万円・・・犯罪行為により亡くなられた犯罪被害者のご遺族に支給します。

　・重傷病支援金　10万円・・・犯罪行為により重傷病（療養に要する期間が1か月以上でかつ３日以上の入院を要すると医師に診断された負傷等）を負った犯罪被害者に支給します。

　※人の生命または身体を害する罪に当たる行為（過失による行為を除く）による被害が支給の要件となります。その他にも要件がありますので、詳しくは人権・男女共同参画課までお問い合せください。

日常生活支援助成金の交付

　犯罪被害者等の日常生活を支援するため、民間又は公共のサービスを利用した際の費用の一部を助成します。

　・家事、育児及び介護支援　上限5,000円／時間（上限72時間／年度）

　・配食支援　　　　　　　　上限1人1,000円／日（上限30日／年度）

　・一時保育支援　　　　　　上限2,900円／回（上限20回／年度）

　・転居支援　　　　　　　　上限20万円／回（上限２回／年度）

　・カウンセリング等支援　　上限5,000円／回（上限10回／年度）

　・報道対応支援　　　　　　上限230,000円（上限１回／年度）

　・弁護士相談支援　　　　　上限5,000円／回（上限３回／年度））

　※人の生命または身体を害する罪に当たる行為（ただし過失による行為も含む）による被害が支給の要件となります。その他にも要件がありますので、詳しくは人権・男女共同参画課までお問い合わせください。

条例・要綱

　犯罪被害者等支援条例　[PDF：163KB]

　犯罪被害者等支援金支給要綱[PDF：280KB]

　犯罪被害者等日常生活支援助成金交付要綱[PDF：281KB]

 

関係機関等

　長野犯罪被害者支援センター（外部サイト）

　長野県警察（犯罪被害相談）（外部サイト）

　長野県犯罪被害者等支援（県人権・男女共同参画課）（外部サイト）

　日本司法支援センター（法テラス）長野（外部サイト）

 

市の犯罪被害者等支援相談窓口

　中野市くらしと文化部　人権・男女共同参画課

　電話番号　0269-26-2287