補装具費の支給について

障害・疾患の内容や程度により、補装具費の支給が受けられます。

対象者

市内に住所を有する身体障がい者・身体障がい児及び難病患者等

肢体不自由

種目	年齢要件	判定	耐用年数	備考
義肢	制限なし	必要	1年～5年	義手・義足
装具	制限なし	必要	1年～3年	上肢・下肢・靴型・体幹
座位保持装置	制限なし	必要	3年	-
車いす	制限なし	必要	6年	既製品は判定なし(介護保険共通)
電動車いす	制限なし	必要	6年	重度の歩行困難であって、これによらなけ れば歩行機能の代償ができない者が対象
歩行器	制限なし	不要	5年	介護保険共通
歩行補助つえ	制限なし	不要	2年～4年	一本杖は除く(介護保険共通)
座位保持いす	18歳未満	不要	3年	-
起立保持具	18歳未満	不要	3年	-
頭部保持具	18歳未満	不要	3年	-
排便補助具	18歳未満	不要	2年	-
重度障がい者用意思伝達装置	制限なし	必要	5年	-

視覚障害

種目	年齢要件	判定	耐用年数	備考
視覚障がい者つえ	制限なし	不要	2年～5年	-
義眼	制限なし	不要	2年	-
眼鏡	制限なし	不要	4年	矯正眼鏡、遮光眼鏡、コンタクトレンズ、弱視眼鏡

聴覚障害

種目	年齢要件	判定	耐用年数	備考
補聴器	制限なし	必要	5年	ポケット型、耳かけ型、耳あな型、骨導式

利用者負担

• 定率1割負担です。ただし、世帯の所得に応じ負担上限月額が設定されます。(生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯は0円、課税世帯は37,200円)
• 所得を判断する際の世帯の範囲は、障がい者とその配偶者、障がい児の場合は住民基本台帳での世帯になります。
• 世帯の中に市民税所得割額が46万円以上の方がいる場合は、支給対象外となります。
• デザイン、素材などの選択により、補装具ごとの基準単価を超える場合は、基準単価との差額も自己負担となります。

申請時に必要なもの

1. 身体障害者手帳
2. 見積書
3. 補装具費（購入・修理）支給申請書[PDF：100KB]
4. 補装具の種類によっては指定医師の意見書、処方箋等が必要となる場合があります。

申請時期

• 補装具購入前に福祉課障がい福祉係に申請してください。
• 補装具の種類によって申請方法及び上限額が異なります。また、介護保険の補装具と重複するものについては、介護保険サービスが優先されますので、事前にご相談ください。

給付までの流れ

1. 申請時に必要な書類をご用意いただき、市の福祉課へ申請してください。
2. 申請書受付・審査(1～2週間程度かかります。)
3. 更生相談所で判定が必要な場合があります。(1～2カ月程度かかります。）
4. 審査後、市から、申請者及び見積書作成事業者(購入・修理予定事業者)へ支給決定通知書が送付されます。
5. 事業者より補装具の納品や修理を受けてください。
6. 受け取り時に、利用者負担額を事業者にお支払いください。残額は市から市業者へ直接支払います。