公開日 2023年1月4日
更新日 2023年1月4日
原油価格及び物価の高騰の影響を受ける市内農業者の経営の安定を図るため、園芸肥料、きのこ培地資材及び畜産飼料の価格の上昇分の一部を補助します。
補助対象者
市内に住所を有し、農産物等の生産を行い農業収入のある「個人」または「法人」（培養センター方式を採用している場合は、培地資材を購入している「培養センター」）
ただし、国の肥料価格高騰対策事業費補助金交付等要綱（令和3年12月20日付け3農産第2155号農林水産事務次官依命通知）に基づく補助金の対象となる者は除きます。（国の対策事業については、長野県とJAグループ、全肥商連長野県部会と連携して立ち上げた「長野県肥料高騰対策事業協議会」で事業を実施しています。）
補助対象事業・対象費用・補助額
| - | 対象事業 | 対象費用 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| 1 |
園芸肥料価格高騰緊急対策事業 |
化学肥料の購入費用 |
化学肥料1袋当たり60円とし、1,000円未満の端数は切り捨てます。 ただし、栽培面積１アール当たり300円を限度とします。 |
| 2 | きのこ培地資材価格高騰緊急対策事業 | 培地資材の購入費用 | 培地資材の重量1トン当たり1,000円とし、1,000円未満の端数は切り捨てます。 |
| 3 | 畜産飼料価格高騰緊急対策事業 | 飼料の購入費用 |
配合飼料については、重量1トン当たり4,400円、粗飼料については、重量1トン当たり3,800円とし、1,000円未満の端数は切り捨てます。 ただし、2022年2月1日現在における飼養頭羽数1頭羽当たり乳牛は20,000円、肉牛は10,000円、豚は1,000円、鶏は100円、その他家畜は300円を限度とします。 |
補助対象期間
個人
2022年1月1日から2022年12月31日まで
法人
2022年12月31日までの間に終了する事業年度
成果目標
農業経営の維持
受付期間
2023年1月10日 火曜日から2023年3月24日 金曜日まで
提出書類
| - | 対象事業 | 提出書類 |
|---|---|---|
| 1 | 園芸肥料価格高騰緊急対策事業 | 中野市農業資材等価格高騰緊急対策事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）[DOC：44KB] |
| 経費の支払いを証する書類（領収書又は通帳の写し） | ||
| 農業資材等の購入数量が確認できる書類（納品書又は購入明細書の写し） | ||
| 農業資材等価格高騰緊急対策事業にかかる確認書[DOCX：14.2KB] | ||
| 【個人】令和4年の所得税青色申告決算書（農業所得用）又は収支内訳書（農業所得用）の写し | ||
| 【法人】2022年12月31日までの間に、法人税法第74条に規定する確定した決算に基づく申告書のうち、法人事業概況説明書の写し | ||
| 中野市農業資材等価格高騰緊急対策事業補助金交付請求書（様式第２号）【追加掲載】[DOC：43KB] | ||
| 2 | きのこ培地資材価格高騰緊急対策事業 | 中野市農業資材等価格高騰緊急対策事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）[DOC：44KB] |
| 経費の支払いを証する書類（領収書又は通帳の写し） | ||
| きのこ培地資材の購入数量と数量の単位が確認できる書類（納品書又は購入明細書の写し） | ||
| 【個人】令和4年の所得税青色申告決算書（農業所得用）又は収支内訳書（農業所得用）の写し | ||
| 【法人】2022年12月31日までの間に、法人税法第74条に規定する確定した決算に基づく申告書のうち、法人事業概況説明書の写し | ||
| 中野市農業資材等価格高騰緊急対策事業補助金交付請求書（様式第２号）【追加掲載】[DOC：43KB] | ||
| 3 | 畜産飼料価格高騰緊急対策事業 | 中野市農業資材等価格高騰緊急対策事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）[DOC：44KB] |
| 経費の支払いを証する書類（領収書又は通帳の写し） | ||
| 配合飼料又は粗資料の購入数量が確認できる書類（納品書又は購入明細書の写し） | ||
| 【個人】令和4年の所得税青色申告決算書（農業所得用）又は収支内訳書（農業所得用）の写し | ||
| 【法人】2022年12月31日までの間に、法人税法第74条に規定する確定した決算に基づく申告書のうち、法人事業概況説明書の写し | ||
| 中野市農業資材等価格高騰緊急対策事業補助金交付請求書（様式第２号）【追加掲載】[DOC：43KB] |
注1）栽培面積の算定について、所得税青色申告決算書（農業所得用）に記載された耕作面積と中野市農業委員会が管理する「農地台帳」の現況地目が「田」又は「畑」となっている面積の合計面積のいずれか少ない面積とします。
注2）飼養頭羽数の算定について、長野県農業共済組合が実施している家畜飼養戸数及び頭数調査の数量とします。ただし、当該調査に含まれない家畜を除きます。
注3）交付申請書兼実績報告書の記入にあたっては、こちらの【記入例】（様式第１号）中野市農業資材等価格高騰緊急対策事業補助金交付申請書兼実績報告書[PDF：189KB]を参考にしてください。
提出先
中野市役所 2階 イーストサロン 農業資材等価格高騰緊急対策事業申請受付窓口（2023年1月10日開設）
留意事項
- 本事業に関する電話でのお問い合わせは、0269-22-2111（代表）内線430におかけください。
- 本事業は、国の他の補助事業との併用はできません。特に、「国の肥料価格高騰対策事業」（長野県では「長野県肥料高騰対策事業協議会」が実施）を申請予定の方は、ご注意ください。
- 参考までに、「長野県肥料高騰対策事業協議会」が実施する「国の肥料価格高騰対策事業」については、こちらをご覧ください。（クリックすると、長野県の肥料価格高騰対策のホームページにつながります。）
参考資料
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