【私の提言】7月にお送りしました《市役所職員の消防団入団の義務化、消防団活動の簡略化の提案》について

公開日 2020年11月16日

更新日 2020年11月16日

8月27日受付(手紙)

提言

この度はお忙しい中、前回の提言のお返事をいただき誠にありがとうございました。中野市内で消防団員数最小の地区になってしまった東吉田としましても、今後の活動の励みになればと思います。

さて、前回の提言のお返事に関しまして、少々疑問な点がありましたので、今回また書面の方を送らせていただきました。

再編により、どう変わったのか

消防団員不足の対策としては市の方で動いていただいていただければ、市民である私たちもとても活動の励みになると思います。
ただ、市の方では「従来の地域割りを変更し、より広域な範囲での区域割り等により、今まで以上に各地域の消防団の強化を図るため、消防団の再編を実施した」とのことですが、具体的にその変更でどう変わったのでしょうか?それは範囲が広域化するだけで、現在の人数ではもっと補えなくなるのではないのでしょうか?
一部合併した地区もありました。しかし、人数が少ないから合併していくという考えでいいのでしょうか?第一分団では小田中と東普が同じ管轄内になりました。その結果をお聞きしましても、活動内容は以前とあまり変わらす総会まで別で開催したとお聞きしました。前回お伝えした通り、東吉田区はそれなりに大きな地区になります。仮にどこかと合併したとしても、東吉田に住む団員の動きは変わらないのではないかと思います。
前回の提言でもお伝えした通り、今必要なのはやはり団員の数になります。少人数のまま、より広域な範囲に変更をしても、より負担がかかってしまいます。今現在いる人数で運営していくというのは、どうしても負担がかかってしまいます。

具体的にどう広報を強化しているのでしょうか?また、職員の入団の義務化が不可能な理由は何故なのでしょうか

消防団員のなり手不足の対策について、市役所職員を含めた消防団入団の広報を強化していただければ消防団の認知度も上がり、とてもありがたいことだと思います。
ただ、具体的にどういったような強化をしていくのでしょうか?職員には地域活動に積極的に取り組むように呼びかけているとのことですが、どのように呼びかけているのでしょうか?もちろんまだまだ模索中な件ではあるかとは思います。
ただ、「極力入ってくださいね〜」というだけでは絶対に入らないと思います。
前回の提言でもお伝えしました〈市役所職員の消防団義務化〉については広報の強化のうちには入らないのでしょうか?まずは市役所の方から消防団に入っていただくということはやはり不可能なことなのでしょうか?前回の提言と重複してしまいますが、不可能なのであればそれはなぜ不可能なのでしょうか?

なぜ職員の入団に関して制限を設けていないのでしょうか

上記の件と類似してはいますが、「職員の入団に関しては制限を設けていない」とのことですが、何故制限を設けていないのでしょうか?それが仕方のない理由でしたら、少人数でも活動していける体制を考えなければいけないのではないかと私は思います。

今現在の市役所職員の消防団員数の割合はどのくらいなのでしょうか

そういったことから思うことでもありますが、今現在の市役所職員の消防団員数の割合はどのくらいなのでしょうか?
消防団は中野市の組織です。どのくらいの職員の方が「消防団に入らなければならない」と思っているのでしょうか?
市議会委員の方から聞いてもらえばすぐわかることなのかも知れませんが、池田市長様を始めとする市の上層部の方々はどの程度把握しているのでしょうか?
広報の強化はあくまでも市民に対してで、職員は消防団入団を義務にしていかなければ、この先東吉田のように団員数が一桁台になっていく部がどんどん増えていきます。

なぜ自らの意思では入団してもらう事を基本としているのでしょうか?また、自らの意思で入団された方はどのくらいいるとお考えでしょうか

「自らの意思で入団をしていただくことを基本に考えている」とのことでずが、なぜその考え方に至ったのでしょうか?
今現在の消防団で自らの意思で入団された方はどのくらいいるとお考えでしょうか?勧誘の状況としましては少なくとも自らの意思で入るという方はなかなか少ない状況です。入らなければ村八分、そんなようなことを切り出されて嫌々入る方も少なくありません。例えば今現在の消防団全員を一度退団させ、もう一度自ら入団の意思があるかどうか、再入団してもらうという形をしたとすれば、どのくらいの人数が再入団するとお考えでしょうか?今までの消防団活動で、他の地区の方や、部の状況など様々なお話をお聞きしましたところから思うに、おそらく喜んで退団する方が多いのではないかと思います。

機能別消防団員制度とはどういったものなのでしょうか

また、記載されていました「機能別消防団員制度」とはどういったものなのでしょうか?市の方で組織されました「救助班」のように、後からできたのに現役団員を部から引き抜いて組織するようなものでしたら、その仕組みも部内の団員減少につながるため、いささか考えものなのかと思います。せっかく提言のお返事をいただいたのに、再度質問をする形になってしまい、申し訳ありません。
しかし、消防団員の人数不足は本当に深刻な事態だと考えています。消防団は中野市の組織です。市で作った以上は、まず市の方でその辺りのことを考えあっていかなければ、この先、市民の負担が増える一方なのではないかと思います。
今回の提言に関しましても回答をいただきたいと思います。他の方の市への提言も少なくはないと思いますので、そちらを優先していただき、お返事に多少の時間がかかっても構いません。なるべく具体的な形での回答を求めます。市が自ら組織した消防団という組織に、市自体がどの程度関心があるのかが知りたいと思っております。
「今後も市では、消防団員の負担軽減を含め、活動内容を随時見直し、活動環境を整えるよう取り組んで」というお言葉を信じ、見直しをしていただければと思います。
大変失礼なのは承知ですが、少し従来よりも違った見方をしなければ、消防団という組織の存続にも関わるのではないかと思います。消防団に入らなければという意識づくりが大きな課題だと思います。

コロナ禍の中、行政も大変お忙しいかと思いますが、これからの東吉田のため、中野市のために何卒よろしくお願いします。

回答

再編により、どう変わったのか

従来団員数に地域差があったものが、適正な区域割りにより広域化することによって、地域差をなくすことができ、各地域に応じた適正な団員配置にもなり、消防力の平準化を図れたものと考えております。また、今後問題が生じた場合は、消防団幹部をはじめ団員の皆様に検討していただき、改善を図っていくこととしております。

具体的にどう広報を強化しているのでしょうか?また、職員の入団の義務化が不可能な理由は何故なのでしょうか

団員確保、消防団活動に理解を深めていただくために「広報なかの」などを活用して広報に努めてまいります。職員には、機会を捉えて消防団をはじめとする地域活動に積極的に取り組むように呼びかけております。職員への入団の義務化につきましては、前回お答えしましたとおりでございます。

なぜ職員の入団に関して制限を設けていないのでしょうか

広くどなたでも消防団に入団していただくために、特別な制限は設けていないという意味で、要件を満たし入団の意思があれば、誰でも入団することができます。なお、前回お答えしたとおり全ての方において入団の強要はあってはならないと考えております。

今現在の市役所職員の消防団員数の割合はどのくらいなのでしょうか

現在、本市職員のうち、中野市消防団に在籍している職員は54であり、全団員数の約5.8%となります。また、既に消防団員としての活動を終えている職員も多数おります。

なぜ自らの意思で入団してもらう事を基本としているのでしょうか?また、自らの意思で入団された方はどのくらいいるとお考えでしょうか

「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の中で、消防団への加入の促進として「第9条 国及び地方公共団体は、消防団への積極的な加入が促進されるよう、自らの地域は自ら守るという意識の啓発を図るために必要な措置を講ずるものとする。」と定められています。消防団への加入に当っては、入団までの経過は各人で異なるものの、最終的には自らの意思で判断していただいており、入団時には宣誓書に自筆署名をいただいております。

機能別消防団員制度とはどういったものなのでしょうか

能力や事情に応じて特定の活動にのみ参加する消防団員ということで、時間帯を限定した活動や特定の災害種別にのみ活動し、消防団の活動を補完する役割を期待されているものであります。現在検討しておりますのは、祭典や大会等には参加せず、大災害時のみに活動していただけるようなものですが、今後更に検討を重ねていく所存であります。

今後も市では、消防団員の皆様がより良い環境で消防団活動を行えるよう、環境を整えるよう取り組んで参りますので、ご理解とご協力をお願い致します。

お問い合わせ

消防課消防係 0269-22-3386

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