制度の概要

令和５年度税制改正により、「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」が延長しました。
確定申告に必要な「低未利用土地等確認書」の発行は、当該土地の市区町村で行いますので、発行を希望される方は、申請書を記載のうえ、必要な書類を添付して提出してください。

対象者（下記の項目、すべてに該当する人）

・2020年７月１日から2025年12月31日までの間に土地を譲渡した
・譲渡した土地が都市計画法第４条第２号に規定する都市計画区域内にある
・譲渡した際の対価の額が800万円以下である
・譲渡した者が個人である（親類などでない個人）
・譲渡の年の１月１日において所有期間が５年を超えるものの譲渡である
など

※このほかの詳細な対象要件については、中野市都市計画課へご相談ください

低未利用土地等確認書の交付に必要な書類

1．低未利用土地等確認書（別記様式1_1[DOC：65.5KB]）

2．売買契約書の写し

3．売買のあった土地等に係る登記事項証明書

4．低未利用土地であることが確認できる書類、以下(1)~(3)のいずれか
(1)宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
(2)電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類
(3)その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類（別記様式1-2[DOC：61KB]）及び写真など

5．譲渡後の利用について確認できる書類…以下(1)~(3)のいずれか
(1)宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合（別記様式2-1[DOC：66.5KB]）
(2)宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合（別記様式2-2[DOC：34.5KB]）
(3)上記(1)または(2)が提出できない場合で、宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合（別記様式3[DOC：62.5KB]）

制度の詳細

制度の適用には一定の要件があります。制度の詳細は、国土交通省のホームページをご覧になるか、管轄の税務署へ直接お問い合わせください。

• 土地の譲渡に係る税制 「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置について」（国土交通省ホームページ）（外部サイト）

※ご注意ください

• 中野市が「低未利用土地等確認書」を発行できるのは、該当土地が中野市内に所在するもののみです。
• 申請人が複数（共有名義）の場合は、申請人ごとに申請書を各々作成する必要があります。
• 申請から発行までに５日ほどかかります。
• 添付書類の不備、申請書の記載漏れがある場合のほか、案件によっては照会等に日数を要することがありますので、税務署への手続期限を考慮し、余裕をもって申請してください。
• 「低未利用土地等確認申請書」は、制度適用を確約する書類ではありませんので、ご注意ください。詳しくは管轄の税務署へ直接お問い合わせください。