2019年度 国民健康保険税の税率が変わります。

公開日 2018年4月11日

更新日 2019年4月9日

 2017年度まで国民健康保険(国保)は、市町村がそれぞれ運営してきましたが、2018年4月からは、長野県が保険者となって、市町村とともに国保制度を担うことになりました。この制度改正により、国保制度に対する国からの財政支援が拡充されることに伴い、国保の財政基盤の改善が期待されます。

 また、長野県は市町村ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値として「標準保険料率」を算定するとともに各市町村へ通知し、市町村は標準保険料率を参考に保険税率を決定することとなりました。

 こうしたことから、今年度も中野市では、長野県から示された標準保険料率と同水準で保険税率を改正することとし、国民健康保険事業の運営に関する協議会で検討を行い、3月市議会での可決を経て、2019年度の保険税率を改正いたしました。

 今後も、医療費の適正化や保健事業の推進などに取り組み、医療費の増加を抑制するとともに、保険税の収納率向上を図り、安定した国民健康保険事業の運営に引き続き努めてまいります。このたびの保険税率の改正について、加入者の皆様のご理解をお願いいたします。

改定後の税率

所得割

所得割
区分 2018年度 2019年度 差・率額
医療保険分 6.70パーセント 7.10パーセント 0.40パーセント
後期高齢者支援金分 2.00パーセント 2.40パーセント 0.40パーセント
介護保険料 1.70パーセント 2.00パーセント 0.30パーセント

資産割

資産割
区分 2018年度 2019年度 差・率額
医療保険分 18.00パーセント 16.90パーセント -1.10パーセント
後期高齢者支援金分 7.80パーセント 8.20パーセント 0.40パーセント
介護保険料 4.70パーセント 4.60パーセント -0.10パーセント

均等割

均等割
区分 2018年度 2019年度 差・率額
医療保険分 26,600円 24,600円 -2,000円
後期高齢者支援金分 8,600円 8,800円 200円
介護保険料 9,200円 9,900円 700円

平等割

平等割
区分 2018年度 2019年度 差・率額
医療保険分 23,200円 21,600円 -1,600円
後期高齢者支援金分 7,600円 7,800円 200円
介護保険料 5,700円 5,800円 100円

課税限度額

課税限度額
区分 2018年度 2019年度 差・率額
医療保険分 580,000円 610,000円 30,000円
後期高齢者支援金分 190,000円 190,000円 0円
介護保険料 160,000円 160,000円 0円

※介護保険分は、40歳以上65歳未満の方が対象となります。

※保険税の納税通知書は、7月中旬に世帯主あてに送付します。

軽減判定基準

 所得が少ない世帯には、世帯の所得や人数に応じて、均等割額及び平等割額を7割・5割・2割軽減する制度がありますが、軽減判定基準の改正により、5割・2割軽減の対象者が拡大されます。   

軽減判定基準
区分 軽減判定所得(2018年度) 軽減判定所得(2019年度)
7割軽減 33万円以下の世帯 33万円以下の世帯
5割軽減 (27.5万円×被保険者数+33万円)以下の世帯 (28万円×被保険者数+33万円)以下の世帯
2割軽減 (50万円×被保険者数+33万円)以下の世帯 (51万円×被保険者数+33万円)以下の世帯

※軽減判定所得には、国民健康保険に加入されていない世帯主(擬制世帯主)の所得も含まれます。

※世帯内に所得の申告をしていない方がいる場合には、軽減が適用されません。

国民健康保険税について

お問い合わせ

国保医療係
TEL:0269-22-2111(304,296)

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