公開日 2016年11月2日
更新日 2026年1月7日
A1.給与収入金額で103万円を超えてからです(基礎控除のみの場合)。
次の表は、給与収入(年収)のみの場合の所得金額と課税の関係を表しています。
（令和８年度住民税・令和７年分所得税）
(注) 1.課税判定は、所得控除が基礎控除のみの場合です。(社会保険料・生命保険料等の控除によって変わります。)
2.収入金額(年収)から所得金額を算出する計算式は給与収入と年金収入で異なります。
所得金額と税額の関係
| 給与収入 | 所得金額 | 市民税・県民税 | 所得税 |
|---|---|---|---|
| 103万円以下 | 38万円以下 | 非課税 | 非課税 |
| 103万円超 160万円以下 |
38万円超 95万円以下 |
課税 | 非課税 |
| 160万円超 | 95万円超 | 課税 | 課税 |
詳細はリンク先のページを参照ください。（個人住民税のあらまし | 長野県中野市）