人権に関わる重要課題の施策推進計画は、第2次中野市差別撤廃・人権擁護推進総合計画（冊子）をご覧ください。

計画の趣旨

市民一人ひとりの人権が保障されるまちづくりの目標と課題を明らかにするとともに、長期的展望に立った総合施策の展開方向を示し、あらゆる差別をなくしていくための「道しるべ」として本計画を策定するものです。

計画の目標達成年次

この計画の目標達成年次は、

第1次は2016年
第2次は2026年とします。

基本理念

「交流と共生による平等で差別のない明るい中野市を創る。」ことを基本理念とします｡

基本的視点

• 人権が大切にされ、自由で平等な開かれた社会に向けて
• 社会的に弱い、あるいは不利な立場にある人々の視点に立って
• ノーマライゼーションとバリアフリーのまちづくりをめざして
• 差別意識の解消に向けた啓発及び教育の推進 

基本目標

「差別のない、あたたかな思いやりの心と、お互いが支えあう共生の社会の実現」をめざすことをこの計画の基本目標とします。

人権のまちづくりの方向

• 人権のまちづくりの推進
  「人権」と「まちづくり」を結びつけるものが、この計画であると位置づけ、市民と行政が一体となって､「人権のまちづくり」を進めていくことが重要です。
• 市民参加の「人権のまちづくり」への取り組み
  「人権のまちづくり」を進めるにあたり、同和地区の人をはじめ、女性、高齢者、障がいのある人、子ども、在住外国人等社会的に弱い、あるいは不利な立場におかれている人たちと市民がかかわりをもって、その輪を家庭や地域へと広めていく取組みが必要です。
• 人権センターを拠点として
  人権センターは人権のまちづくりの拠点として、同和問題をはじめあらゆる人権問題の解決のための、総合機能を持たせたセンターと位置づけ、各種施策を進めていきます。 

中野市差別撤廃・人権擁護推進総合計画体系図

あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進

私たちの身の回りには様々な差別や偏見が存在しています。
このため、行政をはじめ、家庭、地域、学校、職場等、あらゆる場において人権啓発・教育を推進していきます。

行政に携わる職員の人権感覚の醸成

• 市行政のすべてにおいて､人権に配慮した行政施策の展開に努めます。
• 地域で開催される学習機会への参加を促すとともに、地域リーダーとしての意識の向上に努めます。

人権に関わりの深い特定職業に従事する者に対する人権教育の推進

• 福祉活動等に従事する民生・児童委員、ホームヘルパー、あるいは福祉施設等に勤務する職員等は、質の高いサービスを提供するうえで、より高い人権意識が必要であることから、それぞれの職場環境や職務内容等に配慮した、きめ細かな人権啓発・教育のあり方を検討します｡

保育所等における人権教育

• 保育所等に通う子どもが集団のなかで、幼児期におけるお互いの人権を尊重していくための保育目標を定め、各保育所等で実践に努めます｡
• 保護者又は祖父母を対象に、人権教育研修会等を実施し、家庭での人権意識の向上を図り、子どもの権利の擁護に努めます｡

学校における人権教育

• 同和問題をはじめ、障がいのある人の思いやいじめで苦しむ友だちのことなど、身近に起こる様々な差別や偏見について学び、その解決に取り組み、一人ひとりが安心して生活できる環境づくりに努めます。
• 地域教材や「あけぼの」等を活用した学習の推進を図ります。
• 学校と家庭が一体となった人権教育を推進するため、保護者対象の人権教育研修会、PTA人権教育地区懇談会を充実させます。

家庭や地域社会における人権教育と啓発

• 人権センターや公民館等を拠点として行う各種生涯学習の機会を捉えて、人権意識の高揚に努めます｡
• 人権に関する学習活動を推進する指導者の養成を図るとともに、地域や家庭において、差別に気づき、自ら解決していくための研修の充実や明るい地域づくりに努めます｡
• 障がいのある人や外国人等の社会参加を促すとともに、交流の機会をつくり、共生意識の醸成に努めます｡
• 地域社会活動への女性の参画が少ない状況にあるため、主体的、自主的な地域活動（自治会等）に参加できるよう意識啓発に努めます｡ 

企業における人権教育の推進

• 市企業人権教育推進協議会と連絡を密にし、推進体制の強化確立に努めます｡
• 県をはじめ関係機関と連携し、効果的な企業研修の手法について研究し提供します｡