市では、人口減少、施設の老朽化や耐震性、歳入の減少等の課題に対応するため、抜本的な見直しにより公共施設の適切な規模を検討し、次世代に負担を残さない効率的・効果的なあり方を実現することを目的とした「第1次中野市公共施設等総合管理計画」を2016年4月に策定しました。
　この度の「第2次中野市公共施設等総合管理計画」は、これまでの10年間の取組の成果と課題を正しく評価し、第１次計画の基本方針を継承しつつ、残る目標の完遂に向けて策定したものです。

計画に関する基本的な考え方

• 今後も維持する公共施設等は、定期的な点検・診断、計画的な維持補修により長寿命化。安全を確保し、災害時の避難場所として耐震化。
• 将来の財政力を見据え、統廃合、機能転換、複合化等により適正な資産量を設定。
• 指定管理者制度等の民間活力の活用、近隣市町村との連携も検討。
• 第1次計画における、公共施設の延床面積、20%縮減目標を継承。（2026年3月時点で13.8％）

計画期間

2026年度から2035年度までの10年間

計画の全文

第2次公共施設等総合管理計画[PDF：1.9MB]