公開日 2025年3月24日
交付金の概要
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、「臨時交付金」）は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年 11 月２日閣議決定）に掲げる物価高から国民生活を守るの事項（以下「経済対策」という。）についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的として、当該臨時交付金制度が令和５年度に創設されました。
なお、臨時交付金の詳細については、下記のリンクをご確認ください。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（内閣府ホームページ）
実施計画
臨時交付金は、各地方自治体が作成した実施計画に掲載した事業に活用することができます。
中野市の実施計画はこちらをご覧ください。
本市の交付限度額
令和５年度
- 第１次交付限度額 197,343,000円（物価高騰対策交付金分）
- 第２次交付限度額 314,572,000円（物価高騰対策交付金分）
合計 511,915,000円
令和６年度
- 第１次交付限度額 280,268,000円（物価高騰対策交付金分）
- 第２次交付限度額 15,404,000円（物価高騰対策交付金分）
- 第３次交付限度額 366,654,000円（物価高騰対策交付金分）
合計 662,326,000円
実施状況及び効果検証
地方創生臨時交付金は、各地方公共団体が事業終了後に交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果検証について公表することとなっており、公表にあたっては、ホームページへの掲載により、その内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うこととなっています。
このことから、臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証について公表するものです。。
令和５年度及び令和６年度（一部事業）効果検証[PDF：782KB]
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