統一的な基準による地方公会計に基づく財務書類について

公開日 2025年3月6日

更新日 2026年2月25日

地方公会計とは

地方公共団体では、１年間に実際どれだけ収入と支出（お金の入と出）があったのかを整理して「決算書」としてまとめています。これを現金主義・単式簿記による官庁会計と言います。この確実性・透明性が確保された官庁会計はとても優れた制度ですが、次の２点が明確になっていません。

１つ目は、「ストック情報」です。官庁会計は、現金収支は厳密に管理しますが、資産や負債などのストック情報が蓄積されません。

２つ目は、「コスト情報」です。現金の収支を伴わない減価償却費や退職手当引当金を含んだ行政活動全体のフルコスト情報を把握することが難しい制度です。

このため、官庁会計を補完する目的で企業会計手法を活用した地方公会計制度による財務書類が整備されることになりました。

新地方公会計制度の概要

平成18年６月に制定された「行政改革推進法」を受け、同年８月に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。その中で、地方の資産・債務管理改革の一環として「公会計の整備」が求められ、地方公共団体は発生主義・複式簿記の考え方の導入を図り、「基準モデル」又は「総務省改訂モデル」を活用して、地方公共団体単体および関連団体も含む連結ベースでの財務書類を整備することになりました。

なお、財務書類は、当該年度の翌年度の３月末までに公表する必要があります。

統一的な基準の導入

財務書類の作成方法は複数のモデルが混在しており、自治体間の比較が困難であるなど、多くの課題があったことから、平成27年１月に総務省により「統一的な基準」が定められました。

本市では、平成27年度決算分までは「総務省方式改訂モデル」により財務書類を作成し、平成28年度決算分からは「統一的な基準」により作成し公表しています。

[総務省報道資料：統一的な基準による地方公会計の整備促進]

財務書類等の概要

財務書類は、次の４種類で構成されています。

貸借対照表（バランスシート）

毎年度末（３月31日）時点で、本市の資産がどれだけあり、その資産をどのような財源で賄ったのかを表しています。

行政コスト計算書

本市が通常行う活動にどれくらいコストがかかったのか、またその活動によってどれくらい収入があったのかを表しています。

純資産変動計算書

本市の純資産がどのように増減し、それがどのような要因で増減したのかを表しています。

資金収支計算書

本市がどのような活動に現金を使ったのかを表しています。

財務書類等の対象範囲

財務書類は、一般会計・全体・連結の３種類及び補助資料として固定資産台帳を作成しています。

一般会計等財務書類・・・一般会計のみ。
全体財務書類・・・・・・一般会計に、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業、下水道事業および水道事業を加えたもの。
連結財務書類・・・・・・全体財務書類に、広域連合、一部事務組合、地方公社、第三セクターを加えたもの。
固定資産台帳・・・・・・一般会計等財務書類の作成に必要な補助資料として、本市の資産を把握するもの。

令和６年度財務書類　

一般会計等財務書類
全体財務書類
連結財務書類
固定資産台帳
- 固定資産台帳令和07年03月31日現在[XLSX：3.25MB]

令和６年度決算財務書類の特徴（一般会計等）

代表的な指標は次のとおりです。

指標	令和２年度	令和３年度	令和４年度	令和５年度	令和６年度
有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）（※１）	59.8パーセント	61.4パーセント	62.2パーセント	61.2パーセント	51.3パーセント
市民一人当たりの資産額（※２）	145.5万円	148.7万円	148.3万円	149.2万円	150.8万円
市民一人当たりの負債額（※３）	52.9万円	51.6万円	50.5万円	52.8万円	55.5万円
市民一人当たりの行政コスト（※４）	56.6万円	44.5万円	49.4万円	48.6万円	58.5万円