公開日 2025年2月27日
更新日 2025年2月27日
食料品等の物価高騰による家計への影響が大きい低所得世帯の生活の支援をするため、中野市物価高騰対応重点支援非課税世帯臨時特別給付金（住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円）を支給します。
対象世帯
基準日（2024年（令和6年）12月13日）時点において中野市に住民登録があり、世帯全員が2024年（令和6年）度住民税均等割が非課税である世帯
ただし、以下に該当する世帯は対象外となります。
- 世帯全員が住民税課税者の扶養となっている世帯
- 他市区町村で本給付金を受給している世帯
- 住民税の申告がされていない世帯員がいる世帯
- 租税条約に基づく課税免除の適用を受けている世帯
支給額
1世帯あたり3万円
申請方法
「支給のお知らせ」が届く世帯
3月中旬に対象世帯へ発送予定です。
対象世帯
令和6年度物価高騰対応重点支援低所得世帯等臨時特別給付金（10万円）を受給した住民税非課税世帯のうち、世帯員の変更がない世帯
受給手続き
お手続きは原則不要ですが、記載している口座を必ずご確認ください。
なお、給付金の受給を辞退したい場合や支給口座を変更したい場合は届出書の提出が必要です。
必要事項を記入のうえ、添付書類と一緒に返信用封筒で返送していただくか、中野市役所福祉課の窓口へ直接ご提出ください。
届出書については、「支給のお知らせ」に同封してあるものを使用するか、以下からダウンロードしてご使用ください。
提出期限
令和7年3月28日（金）（必着）
支給時期
4月中旬を目途に指定の口座へ振り込みます。
「支給要件確認書」が届く世帯
4月中旬以降に対象世帯へ順次発送予定です。
対象世帯
- 令和6年度物価高騰対応重点支援低所得世帯等臨時特別給付金（10万円）を受給していない住民税非課税世帯
- 上記給付金を受給した住民税非課税世帯のうち世帯員に変更があった世帯
受給手続き
「支給要件確認書」に必要事項を記入したうえ、添付書類と一緒に同封の返信用封筒で返送するか、中野市役所福祉課の窓口へ直接ご提出ください。
2024年（令和6年）度の税申告が未申告となっている場合や、税の修正申告をしたことで住民税課税世帯から非課税世帯となった場合などは、市で対象世帯と確認することができないため、「申請書」の提出が必要です。
「申請書」はダウンロードしてご使用いただけるよう4月中旬以降に掲載予定です。
※書類が全て揃っていないと給付金の支給はできません。必ず提出前に書類のご確認をお願いします。
提出期限
2025年（令和7年）7月31日（木）（必着）
支給時期
書類を受理してから約3週間後に指定された口座へ振り込みます。
注意事項
- 給付金を受給後、支給要件から外れた場合（例：修正申告等により2024年（令和6年）度の住民税が課税になった場合）は、受給した給付金を返還していただくことになります。
- 給付金の支給にあたり、ご自宅等にお問い合わせなどする場合がありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための振込手数料を求めることは絶対にありませんので、ご注意ください。
こども加算（一人につき2万円）について
本給付金の対象となる世帯でこどもの養育者がいる世帯には、こども一人につき2万円を給付します。
詳しくは次のページをご覧ください。
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