住民税均等割のみ課税世帯に対して臨時特別給付金(10万円)を支給します

公開日 2024年3月4日

食料品等の物価高騰等による影響が大きい低所得世帯の生活を支援するため、住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給します。

対象世帯

2023年12月1日時点において、中野市に住民登録がある世帯で、2023年度の住民税が均等割のみ課税されている者だけで構成される世帯

※ただし、以下の世帯は対象外となります。

1世帯あたり10万円(支給は1回限りとなります。）

給付金の支給対象となる世帯は、大きく分けて以下の2つがあります。どちらに該当するかで申請方法が異なりますので、ご注意ください。

長野県価格高騰特別対策支援金（1世帯あたり2万円）が中野市から支給された世帯で、世帯員の変更など（世帯主の死亡や世帯内に市外から転入者がいる等）がない世帯については、本件給付金の支給要件を満たす場合に限り、申請不要で給付金を受給することができます。
上記に該当する世帯については、2月下旬に中野市から「お知らせ通知」を発送しました。『お知らせ通知』が届いた方は、給付金を受給するためのお手続きが不要です。
ただし、給付金の受給を辞退したい場合や、「お知らせ通知」に記載の支給口座を変更したい場合は、届出書を提出する必要があります。届出書については、「お知らせ通知」に同封してあるものを使用するか、以下からダウンロードしてください。提出期限は2024年3月14日（木曜日）となります。

「お知らせ通知」の対象とならない世帯については、給付金を受給するためのお手続きが必要となります。該当する世帯には3月下旬以降に、市から「確認書」が届きます。「確認書」が届きましたら、内容を確認して必要事項を記入した上で、市へ提出してください。
「確認書」が届かない世帯は、市で対象世帯と確認することができないため、「申請書」の提出が必要となります。「申請書」は、以下からダウンロードしてください。
「申請書」の提出が必要な世帯とは、例えば、2023年度の税申告が未申告の場合や、2023年度の税申告を修正申告したことで、所得割課税世帯から均等割のみ課税世帯となった場合などです。
「確認書」または「申請書」の提出期限は、2024年8月31日（土曜日）となります。

2024年3月28日（木曜日）

※対象世帯1（お知らせ通知対象世帯）の支給予定日となります。

※対象世帯2（確認書または申請書の提出が必要な世帯）は、これらの書類を受理した日から約3週間後をめどに支給します。

給付金を受給した後に、支給要件から外れた場合(例えば、修正申告等により令和5年度の住民税所得割が課税となった場合)は、受給した給付金を返還していただくことになります。
給付金の支給にあたり、ご自宅などに問い合わせを行う場合もありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための振込手数料を求めることは絶対にありませんので、ご注意ください。

健康福祉部　福祉課　厚生保護係

TEL：0269-22-2111(276、298)

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