森林環境譲与税の使途の公表について

公開日 2021年2月10日

更新日 2026年10月28日

11住み続けられるまちづくりを13気候変動に具体的な対策を15陸の豊かさも守ろう

森林環境譲与税の使途について

 平成31年4月に森林経営管理法が施行され、その財源となる森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
 森林環境譲与税の使途は法令により定められており、市町村はその使途に関する事項について公表することとしています。

森林環境税

 森林環境税は、令和6年度から市町村が個人住民税均等割と併せて、国税として1人年額1,000円を課税徴収しています。

 また、「森林環境譲与税」は、市町村と都道府県に対して、私有人工林面積、林業就業者及び人口に応じて按分され、譲与されています。

森林環境譲与税

 森林環境譲与税は、都道府県・市区町村がそれぞれの地域の実情に応じて森林整備やその促進に関する事業を実施するための財源として活用されます。
 譲与の開始時期は、森林環境税と異なり、森林整備の諸課題にできるだけ早期に対応する必要があるため、令和元年度から開始されています。

森林環境譲与税の使途

 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項により、下記のとおり公表します。

令和元年度森林環境譲与税の使途状況[PDF:281KB]

令和2年度森林環境譲与税の使途状況[PDF:301KB]

令和3年度森林環境譲与税の使途状況[PDF:340KB]

令和4年度森林環境譲与税の使途状況[PDF:403KB]

令和5年度森林環境譲与税の使途状況[PDF:421KB]

令和6年度森林環境譲与税の使途状況[PDF:397KB]

令和7年度森林環境譲与税の使途状況[PDF:119KB]

お問い合わせ

経済部 農業振興課 耕地林務係
TEL:0269-22-2111(251)

PDFの閲覧にはAdobe社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Acrobat Readerダウンロード

ページの先頭へ