公開日 2021年11月18日
更新日 2024年3月31日
制度の趣旨
水田や畑等の農地は、土砂崩れや土の流出を防いだり多種多様な生物の住処になるなど大切な役割を担っています。
しかし、耕作条件の悪さ、少子高齢化の進行、担い手の不足などにより、中山間地域の農地を守り続けることが困難な状況です。
そのため、農業生産条件が不利な状況にある中山間地域の農業生産活動の維持を支援する 「中山間地域等直接支払交付金」 が平成12年度より創設されました。
中山間地域等直接支払交付金実施要領に基づき、当市における実施状況を公表します。
実施状況の概要
・実施期間 2020年度～2025年度（第5期対策）
・事業実施集落協定数 14集落協定
・協定締結面積 78.0055ha
・交付金総額 12,872,853円
実施状況一覧表
参加集落協定実施状況一覧表[PDF：650KB] （集落協定別 協定面積・交付金額・交付決定日・文書番号・繰越金・積立金・繰越金等使途）
本交付金の交付対象となる者の上限所得額については、直近３年間の「家計調査年報（総務省統計局）」の県庁所在地の年平均勤労者所得（月平均世帯主収入×12ヶ月）と定められています。
長野市（県庁所在地）の勤労者一人当たりの年平均所得額 5,225,952円
第5期対策関係書類（集落協定向け）
実績報告書関係様式
集落戦略関係様式
⑴・⑵ 農用地の内訳等及び集落戦略（農用地の将来像）・集落戦略（集落の将来像）様式[XLSX：34.6KB]
交付申請書関係様式
内容別の手続きについて
中山間地域等直接支払交付金事業に係る内容別の手続きについて[PDF：56.2KB]
参考様式第4号・関係書類_計画変更認定申請書[XLSX：215KB]
制度の概要
関連リンク
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