公開日 2021年11月18日
更新日 2026年1月23日
制度の趣旨
水田や畑等の農地は、土砂崩れや土の流出を防いだり多種多様な生物の住処になるなど大切な役割を担っています。
しかし、耕作条件の悪さ、少子高齢化の進行、担い手の不足などにより、中山間地域の農地を守り続けることが困難な状況です。
そのため、農業生産条件が不利な状況にある中山間地域の農業生産活動の維持を支援する 「中山間地域等直接支払交付金」 が平成12年度より創設されました。
実績報告書類
実績報告で使用する様式について、下記のとおり掲載しますので、記入例を参考に記入してください。
（注意1）令和7年度から様式を変更していますので必ずご確認ください。
（注意2）03収支報告書等（.xlsx）の作成手順について「金銭出納簿」のシート→「収支報告書（金銭出納簿）」のシートの順で作成してください。「金銭出納簿」のシートの入力内容が「収支報告書（金銭出納簿）」のシートに反映されます。
01事業実績報告書
02事業実績調書
03収支報告書等
04環境負荷低減のチェックシート実施状況確認
04環境負荷低減のチェックシート実施状況確認[DOCX：14.8KB]
05（参考様式）監査報告書
記入例
中山間地域等直接支払交付金実施要領に基づき、当市における実施状況を公表します。
実施状況の概要
・実施期間 2020年度～2025年度（第5期対策）
・事業実施集落協定数 14集落協定
・協定締結面積 78.0055ha
・交付金総額 12,872,853円
実施状況一覧表
参加集落協定実施状況一覧表[PDF：650KB] （集落協定別 協定面積・交付金額・交付決定日・文書番号・繰越金・積立金・繰越金等使途）
本交付金の交付対象となる者の上限所得額については、直近3年間の「家計調査年報（総務省統計局）」の県庁所在地の年平均勤労者所得（月平均世帯主収入×12ヶ月）と定められています。
長野市（県庁所在地）の勤労者一人当たりの年平均所得額 5,278,968円
第6期対策関係書類（集落協定向け）
中山間地域等直接支払制度（農林水産省）より「中山間地域等直接支払交付金参考様式集（第６期対策）（Excel）」をダウンロードしてください。
「１．中山間地域等直接支払制度とは」の項目内にある参考資料にあります。
- 作成の際は様式集「はじめに」のシートをご確認のうえ、作成をお願いいたします。記入の手順や提出が必要な様式の記載があります。
- 「多面的機能発揮促進事業に関する計画の認定の申請について」及び「多面的機能発揮促進事業に関する計画」については記名押印のうえ、ご提出をお願いいたします。
- 様式「多面的機能発揮促進事業に関する計画の認定［変更の認定］の申請について」は「市町村長 殿」→「中野市長 湯本 隆英 様」と記入してください。
制度の概要
・中山間第6期直接支払事業パンフレット[PDF：3.24MB]
関連リンク
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