「令和元年東日本台風」により滅失・損壊した償却資産の所有者が、2024年3月31日までの間に、その滅失・損壊した償却資産に代わる償却資産を取得又は改良した場合、当該取得又は改良した償却資産については、その翌年から4年度分について課税標準額を2分の1とする特例措置が適用されます。(地方税法第349条の3の4)

1.特例対象者

「令和元年東日本台風」により滅失・損壊した償却資産の所有者

2.特例適用の対象となる資産

(１)　代替償却資産

ア　「令和元年東日本台風」により滅失・損壊した償却資産(以下、「被災償却資産」という。)に代わるものとして取得した資産

イ　被災償却資産を復旧・補強などを行った場合における改良費に該当するもの

※代替償却資産とは、原則として次の要件を満たすものをいいます。

・被災償却資産と種類が同一であるもの及び使用目的又は用途が同一であること。

・代替償却資産に対し最初に固定資産税を課すことになった年度において、被災償却資産が償却資産課税台帳に登録されていないこと。

※前年までに被災代替償却資産特例が適用されている被災償却資産については、再度代替償却資産の適用申告をすることはできません。

(2)取得期限

災害発生から2024年3月31日までの間に取得又は改良を行ったもの

(３)特例率

取得又は改良が行われた日以後の最初に固定資産税を課税することになった年度から4年度分に限り、課税標準額を2分の1に軽減します。

3.提出書類

被災代替償却資産特例適用の申告にあたっては、償却資産申告書と併せて次の書類を提出してください。

(1)「令和元年東日本台風」に係る被災代替償却資産特例申告書(被災代替償却資産特例申告書様式(excel形式)[XLSX：15.5KB] / 被災代替償却資産特例申告書様式(PDF形式)[PDF：130KB] / 被災代替償却資産特例申告書様式(記載例)[PDF：145KB])

(2)代替償却資産対照表(代替償却資産対照表様式(excel形式)[XLS：45KB]　/代替償却資産対照表様式(PDF形式)[PDF：186KB]　/対照表様式(記載例)[PDF：198KB]　)

(3)被災償却資産が災害により滅失・損壊した旨を確認できる写真等

4.提出期限

代替償却資産を取得、又は改良を行った翌年の1月31日

5.提出先

中野市役所総務部税務課資産係