障害者優先調達推進法に基づく市の方針に関して

公開日 2016年6月19日

更新日 2019年6月5日

障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針について

1 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律について(障害者優先調達推進法)

 この法律は国や地方公共団体などの公的機関が、物品や役務(サービス)を調達する際、障がい者就労施設等から優先的・積極的に購入(調達)することを推進することにより、障がい者就労施設で就労する障がいのある人や在宅で就労する障がいのある人の経済面の自立を進めることを目的に制定されました。(平成25年4月1日より施行)

 この法律に基づき、毎年度『障害者就労施設等からの物品等の調達方針』を策定・公表するとともに、各年度終了後に調達の実績を公表します。

「平成30年度 中野市障がい者就労施設等からの物品等調達方針」に基づき調達した実績は次のとおりです。

区分 内容 実績額

物品

食料品・飲料 パン 41,230円
小物雑貨 花苗の調達 1,058,400円

-

1,099,630円
区分 内容 実績額

役務

清掃・施設管理 清掃業務、草刈等業務 1,098,214円

 合計(物品、役務) 2,197,844円

2 中野市の障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針について

  障害者優先調達推進法第9条第1項の規定に基づき、令和元年度の中野市の方針を策定しました。

令和元年度調達方針[PDF:124KB]

お問い合わせ

障がい福祉係
TEL:0269-22-2111(295,294)

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