市では、人口減少、施設の老朽化や耐震性、歳入の減少等の課題に対応するため、抜本的な見直しにより公共施設の適切な規模を検討し、次世代に負担を残さない効率的・効果的なあり方を実現することを目的とした「中野市公共施設等総合管理計画」を策定しました。（平成28年4月18日）

計画に関する基本的な考え方

• 今後も維持する公共施設等は、定期的な点検・診断、計画的な維持補修により長寿命化。安全を確保し、災害時の避難場所として耐震化。
• 将来の財政力を見据え、統廃合、機能転換、複合化等により適正な資産量を設定。
• 指定管理者制度等の民間活力の活用、近隣市町村との連携も検討。
• 今後10年間で、公共施設の延床面積を20%縮減、公共インフラの延長を現状維持。

計画期間

平成28年度から平成37年度までの10年間

計画の全文

中野市公共施設等総合管理計画[PDF：2.08MB]

計画を一部改訂しました

　脱炭素化に向けた取り組みを行うため、計画を一部改定しました。（令和5年2月）