公開日 2015年6月4日
更新日 2015年6月4日
我が国では、平成20(2008)年をピークとして人口減少局面に入っており、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来人口推計では、平成72(2060)年の人口は8,674万人まで減少すると推計しています。
本市では、現在の約44,000人の人口が平成52(2040)年には約35,000人まで減少することが見込まれており、人口減少により地域経済が縮小するリスクが高まっています。
こうした状況のなか、国においては、人口減少、東京圏への人口一極集中という課題の克服に対応し、将来にわたって活力ある日本社会を形成していくため、地方創生を重点施策として位置づけ、まち・ひと・しごと創生法を成立させました。
本市においても、「まち」、「ひと」、「しごと」の実情と地域特性を踏まえ、雇用の創出や魅力的で活気がある地域づくりのための指針となる、中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めています。
総合戦略策定にあたり次のとおり策定方針を定めました。
策定方針
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