中野市耐震改修促進計画

公開日 2016年05月26日

最終更新日 2016年11月09日

本計画の目的及び経過

 市では、耐震診断と耐震改修を促進することにより、今後予想される地震災害に対して市民の皆様の生命や財産を守ることを目的として、当初、平成20年度から平成27年度までを計画期間とする「中野市耐震改修促進計画」を平成20年に策定し、市内の住宅等について耐震化の支援に取り組んできました。

 その後、平成23年の東日本大震災の発生、平成25年の建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正や、国や県における耐震化に関する制度の見直しが行われるなど、地震対策に関する様々な変化がありました。

 そのため、市では、平成28年3月に「中野市耐震改修促進計画」の改定を実施し、計画期間を平成20年度から平成32年度までとする期間の延長や、耐震化率の目標の見直し、計画の対象となる建築物、一部の支援制度の見直しなどを行いました。

平成28年3月改定版における改定概要

○平成20年度から平成27年度までとする当初の計画期間を平成20年度から平成32年度の13年間としました。

○計画の数値目標とする平成32年度末の主な建築物の耐震化率について、『住宅』は90%、『多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物』は98%以上、『市有施設のうち災害拠点施設等』は100%として、耐震化に取り組みます。

○建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための新たな施策として、以下の支援策を拡充しました。

・耐震性を満たさない木造の一戸建て住宅に対する現地建替えに対する補助

・多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物に関する耐震診断

・木造以外の住宅に対する耐震診断や耐震改修に対する補助

計画の構成

○計画の目的等

○建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

○建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

○建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

○建築基準法による勧告又は命令等についての所管行政庁との連携

○その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

耐震化率(耐震性を満たす建築物の割合)目標の設定

  • 住宅 現状(H27) 73.8%→目標(H32) 90%
  • 多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物 現状(H27) 94.4%→目標(H32) 98%
  • 災害拠点施設等 現状(H27) 94.5%→目標(H32) 100%

中野市耐震改修促進計画(平成28年3月改定)

中野市耐震改修促進計画(概要版)[PDF:147KB]

中野市耐震改修促進計画(全文版)[PDF:2MB]

全文版を分割したもの(内容は上記全文版と同じです。)

表紙~はじめに[PDF:390KB]

第1 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標[PDF:2MB]

第2 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策[PDF:395KB]

第3 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及[PDF:374KB]

第4 建築基準法による勧告又は命令等についての所管行政庁との連携[PDF:372KB]

第5 その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項[PDF:368KB]

別表1及び別表2[PDF:382KB]

お問い合わせ

都市計画課 建築住宅係
電話:0269-22-2111(273)

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