企業版ふるさと納税とは

「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して、本社が中野市以外に所在する企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度税制改正によって制度が大幅に見直されました。

これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減

1. 法人住民税　寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20％が上限)
2. 法人税　　　法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。
   　　　　　　ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5％が上限)
3. 法人事業税　寄附額の2割を税額控除。(法人事業税の20%が上限)

制度の概要は企業版ふるさと納税ポータルサイトからご覧ください（別ウィンドウで開きます）。

中野市の地方創生推進事業

寄附の対象となる事業は、「地域再生計画（第2期中野市企業版ふるさと納税推進計画）」に記載されている下記の事業となります。

地域再生計画（第2期中野市企業版ふるさと納税推進計画）[PDF：267KB]

子どもど真ん中事業

• 子育て支援施策の充実
• 小中学校教育の充実　等

健康長寿事業

• 健康長寿の推進
• 高齢者施策の推進　等

産業振興事業

• 企業誘致・企業立地の推進
• 起業支援の促進　等

関係・交流人口増加と移住定住促進事業

• ふるさとゆかりの人との交流の促進
• 観光スポーツ・文化の振興　等

災害に強いまちづくり事業

• 災害に強いまちづくりの推進
• 地域防災力と災害時避難の取組強化　等

行財政改革事業

• AI・デジタル技術を活用したDXの推進
• 公共施設の最適化　等

寄附の流れ

1. 寄附のご相談（企業様）
2. 寄附対象事業のご提案（中野市）
3. 寄附申出書のご提出（企業様）
4. 納付書の発行（中野市）
5. 納付書を用いてご寄付（企業様）
6. 受領証の発行・HP等での公表（中野市）
7. 税申告の手続き（企業様）

留意事項

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

(例)

寄附の見返りとして補助金を受け取る。→ ×
有利な利率で貸し付けを受ける。→ ×

• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
• 本制度の対象期間は、令和9年度末までです。