事務事業マネジメント

公開日 2017年10月04日

最終更新日 2017年10月05日

実施の目的

 市は、限りある資源(財源、人員等)の中で、これらを最大限に有効活用し、時代に即した持続力のある行政運営を推進していく必要があります。

 実施する事務事業の目指す姿を想定し、その成果を確認することにより、常に事務事業の最適化を図り、「選択と集中」により市民へのサービスの向上に努めることを目的に、事務事業マネジメントを実施します。

基本的な考え方

  1. 事務事業マネジメントは、前年度の成果を確認する「成果点検」と、翌年度の目標を設定する「目標設定」の2つの作業を行います。
  2. 対象とする事務事業は、原則、市が実施しているすべての事務事業です。

実施の方法

  1. 対象とする事務事業は、一般会計、特別会計及び企業会計の議員人件費、職員人件費、公債費、特別会計繰出金、予備費を除く全事業です。ゼロ予算事業や団体事務局の事務も対象です。
  2. 各会計の大事業単位で1枚のマネジメントシートを作成しています。ゼロ予算事業等も同様です。

前年度成果点検

翌年度目標設定

お問い合わせ

政策情報課 行政管理係
電話:0269-22-2111(401)