法人市民税

公開日 2016年01月01日

最終更新日 2016年12月15日

1.法人市民税を納める法人

税の種類一覧
納税義務者 税の種類
均等割 法人税割
中野市内に事務所、事業所がある法人
中野市内に事務所、事業所がある公益法人 または人格のない社団、財団 ○ (収益事業を行っている場合)
中野市内に事務所、事業所はないが、寮や 保養所がある法人
法人課税信託の引き受けを行うことにより 法人税を課される個人で市内に事務所 または事業所を有するもの

2.均等割

均等割は、法人等の資本金等の額及び従業員数に応じて、以下の税額(年税額)になります。 なお、下記の均等割額は、平成24年4月1日以降に開始する事業年度から適用されます。

均等割
資本金等の額 中野市内の従業員数の合計
50人を超えるもの 50人以下のもの
50億円を超える法人 3,000,000円 410,000円
10億円を超え50億円以下の法人 1,750,000円 410,000円
1億円を超え10億円以下の法人 400,000円 160,000円
1千万円を超え1億円以下の法人 150,000円 130,000円
上記以外の法人 120,000円 50,000円

※資本金等の額とは、資本金の額または、出資金の額に資本積立金を加えたものをいいます。

※資本金等の額と市内の従業員数の合計数は、事業年度の末日で判定します。

※市内の事業などを有していた期間が12ヶ月に満たない場合は、有していた月数によりあん分します。

3.法人税割

法人税割は、国(税務署)に申告した法人税額が計算のもと(課税標準額)になります。 ※課税標準額-中野市以外の市町村にも事務所等を設けている法人は、その法人税額を、各市町村ごとの従業者数であん分して分割した額

税額の計算方法

税率


平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割 14.7%

平成26年10月 1日以後に開始した事業年度の法人税割  12.1%

税額の計算方法 課税標準額×税率=税額 (法人税額)

※平成26年度税制改正により法人割の税率が変わりました。
詳しくは「法人市民税の税率改正について」をご覧ください。

4.申告と納税

申告納付すべき義務のある法人等は、自ら税額を計算し、市へ申告しその税額を納めます。

中間(予定)申告について

事業年度が6ヶ月を超え、前事業年度の法人税額が20万円を超える普通法人は、中間申告または予定申告をしなければなりません。 申告期限は事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内です。

申告の種類と納付税額
申告の種類 納付税額
均等割 法人税割
中間申告 均等割額(年額)の 1/2 その事業年度開始の日以降6ヶ月を1事業年度とみなして計算
予定申告 均等割額(年額)の 1/2 前事業年度の法人税割額×(6÷事業年度の月数) ※注

※注
平成26年10月1日以後に開始した最初の事業年度については、計算方法が異なります。
詳しくは「法人市民税の税率改正について」をご覧ください。

確定申告について

申告期限は、各事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内です。 納付税額は均等割額と法人税割額の合計額です。ただし、中間(予定)申告を行った税額がある場合には、それを差し引きます。

添付資料
 法人市民税納付書 【ダウンロード様式】 ⇒EXCEL形式[XLSM:62KB]

5.法人に関する届出

法人等について、変更・異動があった場合はその旨を届け出てください。

添付資料
法人等の事業開始・変更届 (法人設立(設置)異動等申告書) 【ダウンロード様式】 ⇒WORD形式[DOCX:18KB]PDF形式[PDF:114KB]


※平成28年1月1日以降に開始する事業年度の申告書及び平成28年1月1日以後の異動届には、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第15項に規定する法人番号を記載いただくことになります。

6.電子申告「eLTAX」について

中野市では、eLTAX電子申告システムを利用し、次の手続きをご利用いただけます。

  • 中間、確定申告書などの提出
  • 予定申告書の提出
  • 法人の設立、設置届、異動届けの提出

7.法人市民税申告書等記載証明書(営業証明書)について

自動車の登録等のために必要な法人市民税申告書等記載証明書(営業証明書)は、市役所市民課窓口係及び豊田支所地域振興課で発行しています。発行手数料は1件につき300円です。(本市に事業所があって現に営業され、既に設立届が出されていることが必要です。) 証明書の申請には次のものが必要となります。

  • 証明が必要な法人の社印(支社印も可)又は法務局登録代表者印
  • 手数料(1件につき300円)
  • 委任状(申請者が代表者以外の場合は、法人の社印(支社印も可)又は法務局登録代表者印の押印された委任状が必要です。)
添付資料
法人市民税申告書等記載証明書 【ダウンロード様式】 ⇒EXCEL形式(26KB)PDF形式(46KB)

申請書・委任状様式については、こちらへ⇒申請書様式

お問い合わせ

税務課 課税係
電話:0269-22-2111(225,229)

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