振動の規制

公開日 2014年03月10日

最終更新日 2014年03月10日

工場及び事業場における事業活動並びに建設工事の振動について、必要な規制を行っています。

指定地域内において、工場等において特定施設を設置する場合、特定施設の数を変更する場合、特定建設作業を行う場合などは、市長への届出が必要になります。

振動規制法
振動規制法施行令
振動規制法施行規則 (総務省法令データ提供システムへリンク)

  • 「特定施設」とは、工場等に設置される施設のうち、著しい振動を発生する施設で、法施行令で定めています。
  • 「特定建設作業」とは、建設工事の作業のうち、著しい振動を発生する作業で、法施行令で定めています。
  • 「指定地域」とは、都市計画法の「用途地域(工業専用地域を除く)」となります。それ以外の地域は、市の条例等で規制しています。
  • 提出する書類は、全て2部となります。
指定地域内において工場又は事業場に特定施設を設置する場合
手続きの根拠 振動規制法第6条第1項

様式

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提出する書類

提出する書類 特定施設設置届出書
添付書類

  • 振動防止の方法
  • 特定施設の配置図
  • 特定工場等及びその附近の見取図
提出の期限 特定施設設置の工事開始日の30日前まで
新たに地域が指定された際、既にそこで特定施設を設置している場合、又は特定施設が追加された際、既に指定地域内でその施設を設置している場合
手続きの根拠 振動規制法第7条第1項

様式

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提出する書類

特定施設使用届出書
添付書類

  • 振動防止の方法
  • 特定施設の配置図
  • 特定工場等及びその付近の見取図
提出の期限 指定地域となった日又は特定施設となった日から30日以内
特定施設設置届出書又は特定施設使用届出書を既に提出した者で、振動の防止の方法を変更する場合
手続きの根拠 振動規制法第8条第1項 様式

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提出する書類 振動の防止の方法変更届出書
添付書類
  • 振動防止の方法
  • 特定施設の配置図
  • 特定工場等及びその付近の見取図
提出の期限 当該事項の変更に係る工事開始日の30日前まで
特定施設設置届出書又は特定施設使用届出書を既に提出した者で、氏名、住所、特定施設の名称、所在地等を変更する場合
手続きの根拠 振動規制法第10条 様式

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提出する書類 氏名等変更届出書
提出の期限 変更があった日から30日以内
特定施設設置届出書又は特定施設使用届出書を既に提出した者で、
特定施設の全ての使用を廃止する場合
手続きの根拠 振動規制法第10条 様式

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提出する書類 特定施設使用全廃届出書
提出の期限 特定施設の全ての使用を廃止した日から30日以内
特定施設のすべてを譲り受け、又は借り受けた者からその地位を承継した場合
手続きの根拠 振動規制法第11条第3項 様式

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提出する書類 承継届出書
提出の期限 承継した日から30日以内
指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする場合
手続きの根拠 振動規制法第14条第1項 様式

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提出する書類 特定建設作業実施届出書
添付書類
  • 特定建設作業の場所の附近の見取図
  • 建設工事の工程表で特定建設作業の工程を明示したもの
提出の期限 特定建設作業の開始日の7日前まで

お問い合わせ

環境課 環境係
電話:0269-22-2111(247)

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