空き店舗活用チャレンジ等支援事業補助金

公開日 2024年5月9日

更新日 2024年10月10日

11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう

　地域経済の活性化やにぎわいの創出を図るため、事業者や商店街団体等による市内の空き店舗の活用と既存店舗の魅力向上に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象者

事業者、創業者、商店街団体等

空き店舗を活用して事業を行うための建物の賃借に要する経費
（敷金、礼金、保証金及び仲介手数料は除く）

※空き店舗とは
・前の入居者が退去した後に入居者がいない店舗または物件が完成してから3か月を経過しても入居者がいない店舗

※既存店舗とは
・3年以上営んでいる店舗

補助率等
-	区分	指定地域（中心拠点エリア）	その他地域
(1) 空き店舗改修補助	新規出店	対象経費の2分の1以内〔限度額：150万円〕	対象経費の2分の1以内〔限度額：125万円〕
(1) 空き店舗改修補助	出店拡大	対象経費の3分の1以内〔限度額：125万円〕	対象経費の3分の1以内〔限度額：100万円〕
(2) 空き店舗賃借補助	新規出店	対象経費の3分の2以内〔限度額：100万円、最大1年間〕	対象経費の3分の2以内〔限度額：75万円、最大1年間〕
(2) 空き店舗賃借補助	出店拡大	対象経費の2分の1以内〔限度額：75万円、最大1年間〕	対象経費の2分の1以内〔限度額：50万円、最大1年間〕
(3) 既存店舗魅力向上補助	対象経費の3分の1以内〔限度額：100万円、同一店舗につき１回限り〕

※ コミュニティ施設の場合は(2)は最大3年間

中野市立地適正化計画（令和5年4月策定）に定める中心拠点エリア（都市機能誘導区域）およびそれに隣接する地域のうち市長が特に認める地域

　市内全域から指定地域を除く地域

大規模小売店舗は対象外です。
空き店舗活用チャレンジ事業の空き店舗賃借料補助において、事業実施者の役員および従業員（常用雇用者）が事業開始時に市外から転入し、1年間事業を継続した場合は、10万円が加算されます。

申請にあたっては、必ず事前に交付要綱をご確認ください。
改修に対する補助は、改修（工事）着手前に交付の決定を受ける必要があります。
市税および国民健康保険税の滞納がある場合は、交付できません。
申請の方法、必要な書類、補助要件の確認など、詳細についてはお問い合わせください。
補助対象者の事業継続の観点から、信州中野商工会議所（電話 0269-22-2191）の経営指導員によるヒアリングを受けていただき、創業計画書等もご提出いただきます。