公開日 2023年1月31日
更新日 2025年3月24日
交付金の概要
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（以下、「臨時交付金」）が令和２年度に創設されました。
この臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、次の１から５に掲げる事業であれば、原則として使途に制限はありません。
- 感染拡大の防止
- 雇用の確保と事業の継続
- 経済活動の回復
- 強靭な経済構造の構築
- ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
なお、臨時交付金の詳細については、下記のリンクをご確認ください。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府ホームページ）
中野市では、この臨時交付金を活用して、感染拡大の防止、地域経済や市民活動の支援等の取組を行っています。
実施計画
臨時交付金は、各地方自治体が作成した実施計画に掲載した事業に活用することができます。
中野市の実施計画はこちらをご覧ください。
本市の交付限度額
令和２年度
- 第１次交付限度額 178,733,000円
- 第２次交付限度額 453,426,000円
- 第３次交付限度額 230,759,000円（うち、86,000,000円を令和３年度に繰越）
合計 862,918,000円
令和３年度
- 第１次交付限度額 86,000,000円（令和２年度からの繰越分）
- 第２次交付限度額 6,830,000円（国庫補助事業等の地方負担額分）
- 第３次交付限度額 44,341.000円（事業者支援分）
- 第４次交付限度額 235,138,000円（感染症対応分、地域経済対応分）（うち、223,404,000円を令和４年度に繰越）
- 第５次交付限度額 1,343,000円（国庫補助事業等の地方負担額分）
合計 373,652,000円
令和４年度
- 第１次交付限度額 223,404,000円（令和３年度からの繰越分）
- 第２次交付限度額 198,042,000円（原油価格・物価高騰対応分）
- 第３次交付限度額 8,286,000円（国庫補助事業等の地方負担額分）
- 第４次交付限度額 138,114,000円（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分）
- 第５次交付限度額
合計 567,846,000円
令和５年度
- 第１次交付限度額 244,730,000円（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分）
- 第２次交付限度額 17,484,000円（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分）
合計 262,214,000円
実施状況及び効果検証
地方創生臨時交付金は、各地方公共団体が事業終了後に交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果検証について公表することとなっており、公表にあたっては、ホームページへの掲載により、その内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うこととなっています。
このことから、臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証について公表するものです。
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