公開日 2015年3月10日
更新日 2022年4月1日
市では、人口減少や急速に進む高齢化、多様化する市民ニーズや新たな技術に対応した行政運営に取り組むため、デジタル技術等の活用により市民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図り、組織の最適化や行財政運営の強化と併せた基本方針のもと行政改革を進めております。
行政改革大綱とは
時代や社会情勢、地域の実情に合った持続可能な行財政運営の推進を図るため、市政改革について、目標や重点的に取り組むべき事項を示した指針です。
第4次中野市行政改革大綱、集中改革プラン(令和3年度~令和7年度)
第4次中野市行政改革大綱
人口減少・少子高齢社会が進む中、昨今は自然災害が頻発し、誰もが想定していなかった新型コロナウィルス感染症拡大などの影響からも市の財政はますます厳しくなると考えられます。以上のことから、常に市民の皆さまの視点に立ち、多様化するニーズを的確に捉え、限られた資源により、市民サービスの維持向上に向けたあらゆる施策を実行していくため、行政改革を緩めることなく取り組んでいく必要があることから、このたび第4次中野市行政改革大綱を策定しました。
第4次中野市行政改革大綱の策定にあたっては、市民の皆さんからのパブリックコメントや中野市行政改革推進委員会への諮問答申を経て、中野市行政改革推進本部で決定し策定しました。
第4次中野市行政改革集中改革プラン
大綱に基づき、中野市の将来を見据え優先的に取り組むべき事項を明確化したものです。
本プランは、大綱の基本方針である「持続可能な行財政運営」ついて、「DXの推進」、「組織の最適化」、「財政運営の強化」を重点目標とし、優先的に取り組むべき事項を具体的に挙げてあります。
集中改革プランにおける進捗管理シート
集中改革プランを確実に実行していくためにPDCAサイクルに基づき、毎年度の実績と検証を繰り返し、目標実現に向け推進していきます。
第4次中野市行政改革集中改革プラン(R5取組実績・R6取組計画)[PDF:2.4MB]
第3次中野市行政改革大綱、実行計画(平成26年度~令和2年度)
第2次中野市行政改革大綱、実行計画(平成22年度~平成24年度)
第1次中野市行政改革大綱、実行計画(平成18年度~平成21年度)
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