現在、新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した消費者トラブルやいたずらに不安を煽って金品などを騙し取ろうとする詐欺や悪質商法などの事案が全国的に発生しています。

　本市においても、今後、詐欺や悪質な便乗商法による被害の発生が懸念されます。不審な電話がかかってきたり、不審な訪問販売だと思った場合には、冷静になって、その場で決めずに、ご家族、中野市消費生活センターまたは中野市警察署にご相談ください。

「検査キット」を送るという電話の詐欺

　自宅の固定電話に中央省庁を名乗る電話があり、新型コロナウイルスの説明をされ、「マスク2枚と新型コロナウイルスの検査キットを送りたいため、家族構成を教えてほしい」という事例がありました。

安易に個人情報を答えず、本当に信頼できる相手方なのか見極めてから回答するようにしましょう。

持続化給付金に関する詐欺

受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける誘いには絶対に乗らないでください

　持続化給付金は事業者（個人事業者も含む）に対して支払われます。事業を行っておらず受給資格がないサラリーマンや学生、無職の人が、自身を事業者と偽って申請をすることは犯罪行為（詐欺罪）にあたると考えられます。誘いに乗った消費者自身も罪に問われる可能性が高いです。

　「サラリーマンでも無職でも持続化給付金が受け取れる」「自営していることにして申請すれば持続化給付金がもらえる」などといった、受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける非常に悪質な誘いには絶対に乗らないでください。

友人や知人、SNSを通じて誘いを受けてもきっぱり断りましょう

　友人や知人から誘いを受けたという事例が複数見られるほか、SNSを通じて誘われたという事例も寄せられています。不正受給は罪に問われる可能性が高いため、たとえ友人からの誘いであっても、きっぱりと断りましょう。

ＳＮＳや不審な通販サイトに関する詐欺

SNSの書き込みやリンク先の通販サイトを鵜呑みにせず、不審な点はないか慎重に確認しましょう

　新型コロナウイルスの感染拡大によりマスクの品薄が続いている状況に便乗して「マスクが購入できる」「マスクが買えるサイトがある」というSNSの書き込みやフェイク広告で消費者の関心を惹き、不審な通販サイトへ誘導するという悪質な手口に関する相談が寄せられています。フィッシングサイトの恐れもあり、氏名や住所、電話番号などの個人情報やクレジットカード番号を入力すると不正に取得される可能性があります。

　インターネット通販を利用する際は、SNSの書き込みや広告の内容を鵜呑みにせず、リンク先の通販サイトの住所、電話番号表示や注文手続きに不審な点はないか慎重に確認しましょう。特に、「SNSに表示される広告だから、リンク先も安心できる通販サイトだろう」といった思い込みをしないように気をつけましょう。

　もし不審なサイト上でクレジットカード番号を入力してしまった場合は早急にクレジットカード会社に連絡しましょう。

現金１０万円の一律給付（特別定額給付金）に関する詐欺

　給付の手続きを装って口座や暗証番号を聞き出そうとする不審メールや電話にご注意ください。

　市役所や総務省などが現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすることは絶対にありません。また、給付のために、手数料の振り込みを求めることはありません。

不足するマスクを利用した詐欺

　「マスクを無料送付する」といった嘘のSMS（ショートメッセージサービス）を送って偽サイトに誘導する、新たな手口が確認されています。品薄となっているマスクの入手を利用してSMSの受信者にリンクをクリックさせ、偽のWebサイトに誘導し、個人情報やパスワードなど重要な情報を詐取しようとするものです。

　身に覚えがないSMSやメールが届いたら、URLはクリックしないようにしましょう。

水道管の新型コロナウイルス除去に係る詐欺

　県外の自治体で、市役所職員を名乗り、「水道管に新型コロナウイルスが付着している」などとウソを言って、水道管の取替え費用を騙し取ろうとする詐欺の事案がありました。

　中野市職員が新型コロナウイルス除去を目的に水道管の取替えを案内することはありませんので、ご注意ください。

助成金に係る詐欺

　県外の自治体で、厚生労働省を名乗り、「新型コロナウイルス対策で助成金が出ているので銀行口座の登録が必要なため、教えてほしい」という電話がかかってきた事案がありました。

　厚生労働省がご家庭にそのような電話をして、個人情報を聞き出そうとすることはありませんので、ご注意ください。

問い合わせ・相談先一覧

• 中野市消費生活センター（平日）☎22-2201
• 消費者ホットライン（土・日・祝日）☎188
• 中野警察署 ☎26-0110

参考情報

独立行政法人国民生活センターＨＰ「新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意！（速報）」

独立行政法人国民生活センターＨＰ「新型コロナウイルス感染症関連」

消費者庁ＨＰ「新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者として御注意いただきたいこと」

総務省ＨＰ「特別定額給付金」