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　本指針は、公共施設の利用者に対して少なからず使用料などの負担を求めるもので、活動への大きな負担と感じました。

　高齢者や障がい者の減免などの配慮がうかがえ評価できますが、市内の団体がもっと幅広く施設を利用し、市民が主体的に取り組める活動を応援していけるような中野市にしていただきたい。

　公共施設の利用にあたっては、原則使用料をいただき、使用料の減免措置は例外的に適用させることとして、各条例で定めています。

　その減免措置も施設によって対象者や利用目的にばらつきがあり、本指針では、受益者負担の公平性から統一化を図ることも目的としています。

　原価（行政コスト）のうち、現在、施設の減価償却費は含まれていませんが、それと関連しますが、初期費用は高いが、維持費は安い施設と、初期費用は安いが、維持費は高い施設とある場合、その使用料をどう設定するか。

　新規の施設は、利用者から見て、使用感がいいので、高い使用料も納得するが、実際の維持費は新品なので少ないと思われる。一方、古い施設は、使用感が劣るので、維持費は高いとしても、高い使用料は納得できず、余計に利用されなくなる。

　施設の利用状況等も鑑みながら、受益者負担を算定することとしています。また、市民ニーズを踏まえ、市の施設全体を効率的、効果的に運用していくため、施設の機能転換や用途変更、複合化等も検討していきます。

　本来、使用料は、その使用から得られる幸福感と、民間や近隣の自治体との関連から、だいたいの金額が決まってくると思われる。そこに自治体毎の政策的な判断が加わる。

　利用者の立場に立って、使用料や手数料を設定して欲しい。

　市の財政が厳しいときは、家計も苦しい。そこで公共施設の使用料を上げられたら負担感が大きい。

　市の財政状況に係らず、施設に係る維持管理コストから使用料等を算定することとしています。市の財政状況が厳しいときは、それらのコストも縮減を図るため、結果、使用料が抑えられると考えます。

　受益者負担の見直しによって、使用料等が著しく増額することを防ぐため、現行料金の1.5倍を改定上限とする、激変緩和措置を設けることとしています。また、利用者の増加を図るため、施設における行政サービスの向上にも努めます。