生活困窮者自立支援制度

公開日 2017年08月29日

最終更新日 2016年06月13日

生活困窮者自立支援制度

 

平成27年4月から生活困窮者の支援制度が始まりました。生活保護に至る前の生活に困窮している方へ自立に向けた支援を行います。生活保護のような経済的給付ではなく、困窮者の生活の課題を把握し、社会保障制度等を活用した課題解決を相談者と共に行う人的支援が中心となっています。 

市では相談窓口として「中野市生活就労支援センター ”まいさぽ中野”(愛称)」を市役所福祉課内に設置し、相談者一人ひとりの悩みや困難について聞き、自立と解決に向けた支援を行っています。

1人で悩まず、まずはご相談ください。

◆法律・制度の概要◆(外部サイト:厚生労働省のホームページへ)

〇支援の内容

 1 自立相談支援…生活の悩みや困難、課題を聞き、社会保障制度等を活用しながら自立と解決に向けた支援を行います。また、ハローワークと連携し就職活動を支援します。

 2 家計相談支援…滞納や借金など家計に問題を抱える方に、家計改善と家計の管理力を高める支援を行います。

 3 住居確保給付金…就労意欲のある65歳未満の方で2年以内に離職し、住居を失った方、失うおそれが高い方に、再就職に向けた支援と一定期間の家賃相当額を支給します。

           ※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

           住居確保給付金のしおり[PDF:309KB]

 4 就労準備支援…対人関係や仕事への不安で仕事が続かない、働くのが怖いといった、39歳以下の方を対象に一般就労へ向けた就労訓練を実施します。

          ※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

 5 子どもの学習支援…高校卒業資格がない、生活に困窮していて子どもの学習や居場所に困っている方に学習支援を実施します。

            ※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

 6 一時生活支援…住居を無くし生活に困窮している方に、一定期間、宿泊場所を提供します。

          ※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

〇支援対象者

  自立相談支援、家計相談支援は誰でも相談可能です。住居確保給付金、就労準備支援、子どもの学習支援、一時生活支援は、収入や預貯金などの一定条件があります。

〇相談窓口

  中野市役所一階福祉課内(中野市三好町一丁目3番19号)

  直通電話 0269-38-0221 FAX 0269-22-3879

〇相談受付時間 

  平日午前8時30分~午後5時15分。

  お電話いただければご自宅へ訪問してご相談を受けることもできます。

  まいさぽ中野(リーフレット)[PDF:1MB]

 

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お問い合わせ

福祉課 厚生保護係
電話:0269-22-2111(255)

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