環境保全型農業直接支払交付金

公開日 2016年02月18日

更新日 2018年06月01日

 環境問題に対する関心が高まる中で、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくことが重要となっています。

 このため、農業者が化学肥料・化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様保全に効果の高い営農活動に対して支援を行います。

対象者

 複数の農業者、または複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた方々によって構成される任意組織が対象になります。

<組織の要件>

  ・組織の代表者が決定していること

  ・組織の規約が定められていること

  ・組織としての口座が開設されていること

支援対象となる農業者の要件

  ・主作物について販売をすることを目的に生産を行っていること

  ・農地が農業振興地域内であること

  ・国際水準GAPに関する指導・研修を受けていただき、その内容を実施すること

  ※GAP認証の取得を求めるものではありません

対象取組及び交付単価

 化学肥料・化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて以下の取り組みに対して支援を行います。

対象取組 交付単価
全国共通取組

カバークロップの作付け

(うち、ひえを作付けする場合)

8,000円/10a

(7,000円/10a)

炭素貯留効果の高い水質保全に資する堆肥の施用 4,400円/10a

有機農業

(うち、そば等雑穀・飼料作物)

8,000円/10a

(3,000円/10a)

長野県特認取組 総合的病害虫・雑草管理にて取組む交信攪乱剤による害虫防除 8,000円/10a

リビングマルチ

(うち、小麦・大麦・イタリアンライグラスの種子を使用する場合)

8,000円/10a

(5,000円/10a)

草生栽培 5,000円/10a
冬期湛水 4,000円~8,000円/10a
インセクタリープランツの植栽 8,000円/10a

本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

環境保全イメージ

中野市の概要

  ・多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要[PDF:29KB]

制度の概要

  環境保全型農業直接支払制度の概要(国作成パンフレット)

連リンク

   ・環境保全型農業直接支払交付金(農林水産省)

お問い合わせ

耕地林務係
TEL:0269-22-2111(251,252)

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