申告相談の日程について

公開日 2017年02月02日

最終更新日 2017年02月02日

 平成28年分所得の申告相談は、平成29年2月16日(木曜日)から3月15日(水曜日)までです。

市・県民税の申告について

申告必要の有無
申告が必要な方 居住地 平成28年中の収入の有無 申告を必要とする方など

平成29年1月1日現在、中野市に居住していた方

※住民票が他市町村にあっても、実際に中野市内に居住していた方を含む

  • 所得税の確定申告は必要ないが、営業・農業・不動産・配当・雑(公的年金以外)・一時所得などがある方
  • 収入が給与のみで、勤務先から中野市に「給与支払報告書」が提出されていない方
  • 給与以外20万円以下の所得がある方(給与以外の所得が20万円を超える方は所得税の確定申告が必要です)
  • 市外に居住している親族などに扶養されている方
  • 所得課税証明書(非課税証明書)が必要な方
  • 国民健康保険加入者および加入者のいる世帯の方
申告の必要がない方
  • 税務署に「平成28年分の確定申告書」を提出する方
  • 収入が1箇所からの給与のみで、年末調整が済んでおり、勤務先から中野市に「給与支払報告書」が提出されている方
  • 収入が公的年金収入のみの人で、年金支払者から中野市に公的年金等支払報告書が提出されていて、各種控除を受ける必要のない方
  • 市内の親族に扶養されていて、その親族が申告や年末調整で扶養として届けられている方

※医療費、社会保険料、扶養、配偶者特別控除等の控除を受ける方は申告が必要です。

※平成28年中に収入がない場合でも、申告をしないと市で収入の有無や額を把握できず、国民健康保険税の軽減措置や所得課税証明書の発行、福祉サービスなどが受けられないことがあるため、申告をお願いします。

申告方法

申告方法
郵送による申告

郵送による申告も受け付けています。申告書をご自分で正しく記入し、必要書類(控除証明書、医療費の領収書、個人番号(マイナンバー)確認書類・本人確認書類の写し)を添付していただき、3月15日までに郵送してください。(なお、申告の内容に不明な点がある場合は、後日ご連絡することがあります。

申告相談による申告

下記の日程により申告相談を行います。

市・県民税申告書の書き方説明会

申告書の記入方法をご案内いたします。(確定申告書ではありません。)

会場 市民会館41号会議室(2階) 

日時 2月13日(月)午後2時から

申告相談の日程など

相談会場

  • 中野会場 市民会館45号、46号会議室(1階)
  • 豊田会場 豊田支所大会議室(2階)

受付時間

  • 午前8時30分~午後4時 

相談開始時間

  • 午前9時~

電話で相談日を予約できます

  • 予約専用電話 0269-38-1300 
中野会場 豊田会場 その他
対象地区の日程
2 16 還付申告 上今井
  • 対象地区の指定日に来られない方も相談は受けられますが、混雑を避けるため、できるだけ対象地区の指定日にお越しください。
17 中野 上今井
20 日野 豊津
21 延徳 豊津
22 平野 豊津
23 高丘 永田
24 長丘 永田
27 平岡 永田
3 28 科野 2月28日以降の申告相談は、中野会場のみとなります。
1
2 還付申告
3 中野
6 日野
7 延徳
8 平野
9 高丘
10 長丘
13 平岡
14 科野

15

  • 対象地区の「還付申告」とは、給与・年金所得の所得税の還付を受ける方(市内全地区)を対象とします。

持ち物

  • 「市・県民税申告書」、「印鑑」および下記の持ち物(収入金額・控除額のわかるもの)
  • マイナンバー(個人番号)確認書類と本人確認書類
所得の種類 収入関係持ち物 控除関係持ち物
持ち物一覧
利子 公社、社債などの利子 -

○医療費領収書 (ご自分で集計をしてからお越しください)

○生命保険料証明書 (一般・個人年金・介護医療)

○社会保険料控除

  • 国民年金保険料、国民年金基金掛金に係る社会保険料控除の適用を受ける場合には、国民年金保険などの支払いをした旨を証する書類

○小規模企業共済等掛金の証明書

○地震保険料証明書

○寄附金領収書

○障害者手帳など

○住宅借入金等特別控除

  • 住宅借入金等特別控除申告書(税務署から送られている場合)
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 ※ただし、今年初めて控除を受けようとする方は、税務署へご相談ください。

○扶養控除で同居していない方を扶養される場合はその方の現住所を記載していただきます。

配当 株式や出資の配当 支払調書または通知書など
不動産 地代、家賃、権利金など 市県民税申告書の裏側記入 収支内訳書
事業 事業をしている場合(営業、農業など) 市県民税申告書の裏側記入 収支内訳書
給与 サラリーマンの給料など 源泉徴収票または賃金などの支払い額の証明書
公的年金、生保契約の年金、シルバー人材センターなど 源泉徴収票・支払額の証明書
総合・譲渡 土地建物以外の資産を売った場合 証明書など
一時 生命保険契約の満期払戻金など 支払調書の証明書など
分離・譲渡 土地などの財産を売った場合(収容) 公共事業用資産の買い取りなどの申出証明書、公共事業用資産の買い取りなどの証明書
山林 山林を売った場合 証明書など
マイナンバー(個人番号)確認書類

・マイナンバーカード

・通知カード

・住民票の写し(マイナンバーの記載があるもの)など

本人確認書類

・運転免許証

・パスポート

・在留カードなど

  • 確定申告する方で源泉徴収票の住所と現在の住所が違う場合は、住民票の写しが必要です。(市役所市民課窓口で交付の申請をしてください)
  • 所得税の還付申告をされる場合は、申告者本人の預金通帳の口座番号のわかるものが必要です。
  • わからないことがありましたら、税務課までお問い合わせください。

確定申告書は国税庁HP「確定申告書作成コーナー」で作成できます

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  • 確定申告書作成コーナーでは、画面案内に従って金額等を入力することにより、申告書を作成することができます。作成した申告書等は印刷して税務署へ提出することができます。
  • また、作成したデータは、e-Taxにより電子申告を行うことができます。ただし、e-Taxの利用に際しては、電子証明書の取得(手数料が必要です。)、ICカードリーダライタの購入などの事前準備が必要です。

お問い合わせ

税務課 課税係
電話:0269-22-2111(225,229)