特定福祉用具購入費について

公開日 2015年04月02日

最終更新日 2015年03月27日

 在宅の要介護者・要支援者が、都道府県知事の指定を受けた事業者から特定福祉用具(介護予防を含む)を購入したとき、市町村が日常生活の自立を助けるために必要と認める場合に限り、居宅介護福祉用具購入費(介護予防を含む)の支給を受けることができます。

 なお、特定福祉用具購入にあたっては、購入前に居宅介護支援事業所や地域包括支援センターの介護支援専門員(以下、「ケアマネージャー」という。)福祉用具に関する専門的な知識に基づく助言ができる「福祉用具専門相談員」及び都道府県指定の福祉用具販売事業者に相談し、必要な書類を揃え、高齢者支援課介護保険係に提出してください。

1 利用の対象となる方

  以下の項目すべてに当てはまる方が対象者です。

 

 ・特定福祉用具購入日(代金を完済した日)介護保険の要介護(要支援)認定を受けている被保険者の方。

 ・福祉用具販売事業所から特定福祉用具の購入をされた方。

 ・在宅で生活している方。(入院中や入所中、外泊中の方は対象となりません。)

2  支給対象となる福祉用具

「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目(平成11年3月31日厚生省告示第94号)」及び「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて(平成12年1月31日老企第34号)に基づき、介護保険給付で支給対象となる福祉用具は下記のとおりです。

種目

対象となる福祉用具の品目等

その他機能、構造、条件等

腰掛便座

1.和式便座の上に置いて、腰掛式に変えるもの。(腰掛式に変換する場合に高さを補うものも含む。)

2.洋式便座の上に置いて高さを補うもの。

3.電動式、スプリング式で立ち上がる際に補助できる機能があるもの。

4.移動可能なもの。(居室等で使用できるもの。)

※平成27年4月以降、「水洗ポータブルトイレ」が新たに対象となります。(工事費は自己負担)

 

※工事を伴う便器の取替えは「住宅改修費の支給」の対象となります。

自動排泄処理装置の交換可能部品

 

自動排泄処理装置の交換可能部品(レシーバー、チューブ、タンク等)のうち、尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等またはその介護を行う者が容易に交換できるもの

※ただし、専用パット、洗浄液等、排泄の都度消費するもの及び専用パンツ、シート等の関連商品は除く。

入浴補助用具

1.入浴用いす      2.浴槽用手すり

3.浴槽内いす      4.入浴台

5.浴室内すのこ     6.浴槽内すのこ

7.入浴用介助ベルト

1.座面の高さが概ね35cm以上のものまたはリクライニング機能を有するもの。

2.浴槽の縁を挟み込んで固定することができるもの。

3.浴槽内に置いて利用することができるもの。

4.浴槽の縁にかけて浴槽への出入りを容易にすることができるもの。

5.浴槽内に置いて浴槽の床の段差の解消を図ることができるもの。

6.浴槽の中に置いて浴槽の底面の高さを補うもの。

.居宅要介護者等の身体に直接巻き付けて使用するものであって、浴槽への出入り等を容易に介助することができるもの。

簡易浴槽

空気式又は折りたたみ式等で簡単に移動できるものであって、工事を伴わないもの

硬質の材質であっても、使用しないときに立て掛けること等により収納できるものや、居室等において必要があれば入浴が可能なものに限る。

移動用リフトの吊り具の部分

 

身体に適合し移動用リフトに連結可能なものであること。

※移動用リフト本体は貸与の対象です。

注意 【複合的機能を有する福祉用具についての取扱い】

・それぞれの機能を有する部分を区分できる場合には、それぞれの機能に着目して部分ごとに1つの福祉用具として判断する。

・それぞれの有する部分を区別できない場合であって、上記表に掲げる特定福祉用具の種目に該当する機能が含まれているときは、福祉用具全体を当該特定福祉用具として判断する。

・福祉用具貸与の種目及び特定福祉用具の種目に該当しない機能が含まれる場合は、介護保険給付の対象外として取り扱う。

(平成12年1月31日老企第34号 厚生省老人保健福祉局企画課長通知より)

3 支給額について

支給額の上限は、毎年4月から翌年3月までの1年間で、要介護度にかかわらず1人につき10万円となっています。したがって、介護保険給付で支給される最高額は1年間で9万円です。なお、支給限度額を判断する基準日は、購入日(代金を完済した日)です。

注意 【特定福祉用具の購入先と支給対象について】

特定の福祉用具を都道府県が指定した福祉用具販売事業者から購入した場合であっても、直接「福祉用具専門相談員」から、福祉用具に関する専門的な知識に基づく助言などを受けられない通信販売での購入は支給対象外です。

【種目単位での重複購入の場合】

 特定福祉用具購入費が支給されると、それ以後の同一種目の福祉用具購入については、原則、介護保険給付の対象外となります。

 ただし、次に掲げる場合については、中野市が必要と認める場合に限り、例外として、1度購入された同一種目の福祉用具であっても、支給限度基準額の範囲において、再度福祉用具購入費が支給されます。

(1)既に購入した福祉用具が破損し使用継続が困難な場合で、かつ身体状況や使用環境を踏まえての通常使用、年数経過の範囲内の破損や汚損

(2)その他、以下に掲げる特別な事情がある場合。

   ・被保険者の介護の必要の程度が著しく高くなった場合。

・被保険者の介護の必要の程度に著しい変化はないが、利用者の身体状況や介護状況の変化に伴い、用具の性能や形状で当該福祉用具の利用に支障が生じた。

・被保険者の介護の必要の程度に著しい変化はないが、転居等の居住環境の変化に伴い、用具のサイズ等に支障が生じた。

※上記以外の理由で特別な事情が生じた場合には、購入前に介護保険係担当にご相談ください。

【福祉用具購入時の取付費用について】

福祉用具購入時に取付費が発生する場合には、取付費は全額介護保険給付対象外となります。

 

4 申請手続きについて

 特定福祉用具購入にあたっては、購入前に居宅介護支援事業所や地域包括支援センターの介護支援専門員(以下、「ケアマネージャー」という。)福祉用具に関する専門的な知識に基づく助言ができる「福祉用具専門相談員」及び都道府県指定の福祉用具販売事業者に相談し、必要な書類を揃え、高齢者支援課介護保険係に提出してください。

1)申請に必要な書類

書類名

留意点

申請書[XLS:47KB]

・購入日は購入費支払い完済日を記入してください。

・申請者名は要介護(要支援)認定を受けている被保険者氏名にしてください。

領収書

・領収書のあて名は要介護(要支援)認定を受けている被保険者氏名にしてください。

・発行者の社名、社印が無いもの、単に福祉用具購入費を指定事業所の口座に振り込んだことを証明した書面等は、領収書として受付できません。

・福祉用具購入時に取付費が発生する場合には、取付費は介護保険給付対象外となるため、取付費用が発生した場合には、用具購入費用のみを領収書に記載してください。

購入を希望する特定福祉用具のカタログ等のコピー

オーダー商品購入の場合には、カタログ等のコピーに代えて、以下の書類が必要となります。

・当該福祉用具の設計図

・見積書及び内訳書

・完成商品の写真(納品日以降の日付入り

5 手続きの流れ

【1】事前に相談をしましょう。

 特定福祉用具を購入する前に、居宅介護支援事業者地域包括支援センターのケアマネージャー、福祉用具に関する専門的な知識に基づく助言ができる「福祉用具専門相談員」及び都道府県指定の福祉用具販売事業者に相談してください。

 ただし、要介護認定を受けていない場合には、高齢者支援課介護保険係または地域包括支援センターにご相談ください。

【2】具体的な購入計画を検討します。

被保険者やご家族、介護支援専門員または福祉用具販売事業者等で話し合いをし、特定福祉用具購入内容を検討してください。ケアマネージャーや福祉用具販売事業者が必要な書類を作成します。

【3】特定福祉用具を購入します。

福祉用具利用者本人に、身体状況の変化等で購入予定の福祉用具の必要性に変化が生じた場合には、速やかにケアマネージャーや福祉用具販売事業者に連絡しましょう。購入予定の福祉用具に利用の必要性が無くなった場合等の場合で福祉用具を購入した場合には、特定福祉用具購入費を支給することができません。

【4】支給申請をします。

ケアマネージャーや福祉用具販売事業者が必要書類一式を、高齢者支援課介護保険係に提出します。

【5】特定福祉用具購入費の9割を支給します。

市が書類審査(必要に応じて現地確認)を行った後、支給決定通知書を申請者あてに郵送します。

決定通知書到着月の翌月、申請者に対し、指定の口座に購入費用の9割分を市から支給します。

6 支払方法について

特定福祉用具購入費の支給は原則、償還払いにより行われます。

なお、経済的困難者等で償還払いによる購入費の支払いが困難な場合には、事前に市高齢者支援課介護保険係に必要書類の提出を行うことで、受領委任払いの制度を利用することができます。

 ただし、支払いを受ける本人が、法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載を受けている場合または、は法第67条第1項あるいは法第68条第1項に規定する保険給付差止の記載を受けている場合又は法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載を受けている場合については、受領委任払いの制度を利用することができません

支払方法の種類

内容

手続き方法

必要書類

償還払い

被保険者が一度、福祉用具購入費用全額を購入先の福祉用具販売事業所に支払い、特定福祉用具に係る費用(給付対象部分)の9割が後日、中野市から被保険者に給付される支払方法。

「5 手続きの流れ」と同様。

「5 手続きの流れ」と同様。

受領委任払い

特定福祉用具購入に係る費用(給付対象部分)のうち、被保険者は自己負担分(1割分)の金額のみを購入先の福祉用具販売事業所に支払い、特定福祉用具購入に係る費用の9割が後日、中野市から購入先の福祉用具販売事業所に給付される支払方法。

※ただし、購入内容に給付の対象とならない部分が含まれるときは、被保険者が上記以外に対象外費用の全額を支払うことになります。

購入前に、左記の必要書類を用意し、高齢者支援課介護保険係に提出してください。

②市が書類審査(必要に応じて現地確認や聞き取り調査)を行った後、承認通知を購入希望者宛てに送付します。

承認通知到着後、通知内容を確認し、特定福祉用具を購入する。

④「5手続きの流れ」【3】以降の通り、購入、支給申請等を行ってください。

【購入前】

申請書[DOC:48KB](受領委任用)

・見積書

・購入を希望する特定福祉用具のカタログ等のコピー

※記入上の留意点等は

「4申請手続きについて」申請に必要な書類」を参照してください。

【購入後】

「5手続きの流れ」【3】以降の通り、購入、支給申請等を行ってください。

 

詳しくは下記の手引きをご覧ください。

中野市介護保険特定福祉用具販売の手引き[DOCX:54KB]

 

 

お問い合わせ

高齢者支援課 介護保険係
電話:0269-22-2111(365,390)