国民健康保険の受けられる給付

公開日 2015年01月22日

最終更新日 2015年01月22日

療養の給付

病気やケガをしたとき、医療機関の窓口に保険証を提示すると、かかった費用の3割(ただし、義務教育就学前は2割、70歳以上は2割(昭和19年4月1日以前生まれの方は1割)または3割)の自己負担で診療を受けることができます。
70歳以上の方で、高齢受給者証をお持ちの方は、保険証と一緒に提示してください。

この他に、申請すると後から払戻しが受けられる給付があります。

申請により払戻しが受けられる給付

こんなとき 申請に必要なもの 申請の手続き
やむを得ず保険証を持たずに診療を受け、医療費の全額を支払ったとき 領収書・明細書 保険証と印鑑と口座の番号・名義人がわかるもの、左記の書類を持参して申請してください。国保が査定した7割相当額があとで支給されます。なお、療養費などを請求できる期間は2年間です。
コルセット・ギプスなどの補装具代金 保険医の証明書
領収書・明細書
骨折、ねんざなどの柔道整復師の施術料 領収書・明細書
医師のすすめで、あんま・はり・灸・マッサージを受けたとき 保険医の同意書
領収書・明細書

入院時食事療養費

入院の1食の食事代のうち、260円を自己負担していただき、残りは国民健康保険が負担します。ただし、市民税非課税世帯は自己負担額が減額されますので、お問い合わせください。

訪問看護療養費

在宅医療を受ける必要があり、訪問看護ステーションなどを利用した場合は、費用の一部を利用料として支払っていただき、残りは国民健康保険が負担します。

高額療養費

同一月内に同一の医療機関で治療を受け、医療費の自己負担限度額が80,100円(世帯の所得や支給回数によって変わります)を超えるとき、申請によりその超えた金額を支給します。

なお、給付対象になると思われる世帯には支給申請書を送付しておりますので、記名、捺印、振込先記載のうえ、該当する領収書を添付して提出してください(来庁する場合の持ち物…領収書、保険証、印鑑、口座番号・名義人がわかるもの)。血友病や人工透析の必要な慢性腎不全症の人は、特定疾病療養受療証を提示すれば、自己負担額が1か月10,000円(上位所得者は20,000円)以内ですみます。

その他の給付・助成

こんなとき 給付内容 申請の手続き
子どもが生まれたとき 出産育児一時金 42万円
※産科医療補償制度に加入していない分娩機関の場合は、40万4千円
保険証、母子健康手帳、印鑑を持って申請してください。(死産・流産の場合には医師の証明書が必要となります)
国保加入者が亡くなったとき 葬祭費 5万円 保険証、死亡を証明するもの、印鑑と口座番号・名義人がわかるものを持って申請してください。
重病人の入院や転院に移送費がかかったとき 審査に基づき支給 領収書・保険医の意見書を提出してください。
人間ドック費用の助成月から翌年の3月までの間に1回) 人間ドック指定医療機関で人間ドックを受けたときの健診費用の一部を助成 35歳以上の国保加入者が対象です。希望する指定医療機関で受診の予約をし、事前に助成の申請を行ってください。助成券が交付されますので、医療機関へ提出してください。助成額を差引いた額は自己負担となります。

お問い合わせ

福祉課 国保医療係
電話:0269-22-2111(304,296)